准看護師の移行教育「早期実施を検討」

　二〇日に開かれた参院厚生労働委員会で、厚生労働省の篠崎英夫医政局長は、准看護師から看護師への移行教育について早期実施を検討する考えを述べました。日本共産党の小池晃議員の質問に答えたもの。実施の具体的検討についての国会答弁は初めてです。

　九九年四月、厚生省（当時）は、経験を積んだ准看護師が看護師の資格を取得するための移行教育を行う方針を出しました。しかし、その実施時期については三年が経過した今も明らかになっていません。

　小池議員は、「厚生省の調査でも、准看護師の７３・２％が看護師への移行教育の受講を希望している」と指摘。「看護のレベルアップを目指す希望を放置せず、すみやかに具体化することは政治の責任だ」と追及しました。

　厚生労働省の篠崎英夫医政局長は、「なるべく早く実施できるよう検討したい」と答弁。坂口力厚労相も移行教育実施に向けた決意を述べました。

　小池議員はこのほか、九八年に関西医大の研修医（当時２６才）の過労死について、「研修医は労働者」と認め賃金支払いや損害賠償を大学に命じる判決が出たことにふれ、研修医の労働条件の抜本的な改善を要求。大学病院長会議が「研修医の身分・給与の保障」などを提言していることを示し、必修化に向けた財源確保を求めました。

　また、「大学病院中心の現在の臨床研修を一般の病院にも広げるべき」との小池議員の質問に対し、医政局長は、現行の指定基準を見直し地域の一般病院での研修に重点を移す考えを示しました。

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