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雇用創出へ改善・充実を／参院委で小池議員緊急特別交付金で要求

　小池晃議員は十二日の参院厚生労働委員会で、新たな雇用創出のための「緊急地域雇用特別交付金」を今年度で終了させず、改善・充実すべきだと要求。坂口力厚生労働相は「新たなやり方を検討したい」と約束しました。

　小池氏は、昨年の緊急雇用対策のうち、同事業が目標の六割の雇用効果をあげ、もっとも活用されていると紹介。「他の補助金が既存の仕事を対象に事業主に渡されるのにたいし、この交付金は新たに就労事業をおこなわせ、自治体に交付する。最も求人が少ない層に職起こしがされるからだ」と指摘しました。

　小池氏は、各地の自治体で事業の改善・継続を求める決議があがっているとのべ、「同事業の期間や金額などを改善すべきだ」と強調しました。

　また小池氏は、雇用対策法「改正」案が「再就職援助計画」の作成を求めていることについて質問。厚生労働省は、「離職を余儀なくされる」労働者には再就職の同意を前提とすることや、リストラに至った経緯については労働組合に意見を聞くことを確認しました。労働者が整理解雇を不当だと争っている場合には、「最終的には裁判で争われるが、その前に整理解雇四要件については、すでに確立した判例法理として労使間に周知定着しているものと承知している」（澤田陽太郎職業安定局長）と答弁しました。

>>>【議事録】
(０４月１４日　しんぶん「赤旗」より)