「参院選にのぞむ日本共産党宣言」
くらし・平和壊す自公政治
安倍政権の暴走　ストップを
市田書記局長が発表

　日本共産党は十五日、参院選にのぞむ日本共産党の政策「『たしかな野党』として、くらしと平和を守り抜きます―2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（12の重点政策）」を発表しました。同日、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長が国会内で記者会見しました。（政策全文→）

「消えた年金」問題解決　緊急福祉1兆円プラン

（写真）記者会見する市田忠義書記局長（右）、小池晃政策委員長＝15日、国会内

　市田氏は、「安倍自公政権がすすめる、くらしと平和を破壊する暴走に対し、『たしかな野党』として正面から立ち向かい、それにストップをかけることを最大の争点にしたい」と強調。民主党は、憲法問題でも「構造改革」路線、規制緩和路線でも自民党と同じ流れにあると指摘し、「自民党路線の根本をもっともするどく批判している日本共産党の前進が、悪政にストップをかけられる力となる」と力説しました。

　市田氏は、今回の「12の重点政策」のなかから、「消えた年金」問題の解決と、「貧困と格差」を打開する「緊急福祉1兆円プラン」を紹介しました。（別項）

　年金問題では「被害者を一人も残さない」「一日も早く解決する」という立場で「5つの緊急対策」をかかげています。

　「緊急福祉1兆円プラン」は、貧困問題が深刻な社会問題となるなか、その解決は政治の緊急な責任だとして、国保料の引き下げ、介護保険料・利用料の減免など五項目を提起しています。市田氏は、これらの実現に要する一兆円は、大企業減税や「米軍再編」経費などを見直せばすぐに生み出せるとのべ、「政治が財界の要求か、国民の生活か、どちらに顔を向けるのかだ」と強調しました。

　市田氏はまた、今回の「政策」を「日本共産党宣言」としたことについて、「マニフェスト」の語源がマルクスとエンゲルスが著した『共産党宣言』であり、「共産党が“マニフェスト”を明らかにした最初の党である、との思いをこめた」とのべました。

「消えた年金」問題――「5つの緊急対策」　　

（1）　年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る

（2）　「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる

（3）　物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する

（4）　コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修正する

（5）　社会保険庁解体は国の責任のがれ――年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要

ストップ貧困、いのちを守る――「緊急福祉1兆円プラン」

（1）　国の責任で国保料を1人1万円引き下げ、健康保険証のとりあげを中止させます

（2）　介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります

（3）　子どもの医療費無料化を国の制度として確立します

（4）　障害者自立支援法による「応益負担」を撤回し、障害者の生活と権利を守ります

（5）　生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます