自立支援法廃止し新法を
障害者が人間らしく生きる制度に
共産党が政策提案 市田氏会見

2008年12月2日（火）「しんぶん赤旗」より

　日本共産党の市田忠義書記局長は一日、国会内で会見し、政策提案「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」と、党国会議員団が行った同法の影響調査結果を発表しました。会見には、小池晃政策委員長が同席しました。（政策全文、調査概要）

（写真）記者会見する市田忠義書記局長（右）と小池晃政策委員長＝１日、国会内

　自公政権が強行成立させた障害者自立支援法（二〇〇六年四月施行）は、実施から二年半余がたちました。政府は来年の通常国会に同法「改正」案を提出するとしていますが、障害者の負担増、サービス利用制限、事業所の経営難・人員不足など、矛盾と深刻な実態が噴出しています。

　市田氏は、「部分的な手直しでは済まされない。見直しにあたっては、明確に廃止して総合的な法制度が必要だ」と強調しました。

　政策提案では、「『自立破壊』の障害者自立支援法はきっぱり廃止し、新たに、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する、総合的な障害者福祉法を確立すること」を打ち出しました。

　新しい法制度は、日本国憲法と「障害者権利条約」（〇八年五月発効）の趣旨に基づくものにすることを求めています。

　また、緊急に解決が求められている「７つの重大な問題点」を明記。▽福祉サービス利用に原則一割がかかる「応益負担」制度の廃止▽事業所にたいする報酬を引き上げるーなどの緊急に解決が求められる問題を盛り込みました。

　小池政策委員長は、障害者の生きる権利を保障するための財源は十分確保できるとし、憲法違反の政党助成金（三百二十億円）を廃止するだけで、障害者福祉の「応益負担」は廃止できると指摘。「消費税増税はまったく必要ない」と述べました｡

　「障害者自立支援法の影響調査」は、日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会が、今年夏に実施したものです。回答を寄せた百七十七の事業者の七割が、「応益負担」の「廃止」を回答。報酬引き下げで「減収」になった事業所は９７％に上り、同法が多くの矛盾・問題点を抱えていることを浮き彫りにしています。

　応益負担と応能負担　自立支援法では、利用した福祉や医療サービスの原則１割を、利用者が負担する「応益負担」に変更しました。この仕組みでは、障害が重い人ほど負担が重くなります。これにたいして、収入に応じて利用料を負担する仕組みが「応能負担」です｡

政策提案の骨子

１、障害者自立支援法は廃止し、当事者参加で新しい法制度の確立を

２、障害者自立支援法の７つの重大な問題点ーあたらしい法制度でこうして解決する

　○｢応益負担｣制度は廃止する
　○事業所にたいする報酬を引き上げる
　○就労支援、「くらしの場」のあり方を権利保障の視点で見直す
　○障害のある子どもの発達を保障する
　○自立支援医療は元に戻し、拡充する
　○「障害程度区分」認定は根本的に見直す
　○地域生活支援事業へ国の財政保障を十分におこなう

障害者の生きる権利を保障するための財源は十分に生み出せる

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