正社員化 均等待遇
派遣法 共産党が改正要求
労働者保護する法律に
市田氏が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は十七日、国会内で記者会見し、日本共産党国会議員団がまとめた「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」と題する労働者派遣法の改正要求を発表しました。（改正要求の全文）

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝17日、国会内

　市田氏は、改正要求をまとめた理由として、まじめに働いても生活保護以下の収入しかない「ワーキングプア」とよばれる世帯が増大し、四百五十万世帯から六百万世帯に達していることを指摘しました。

　市田氏は、この背景には「財界の雇用戦略と、それを応援する労働法制の改悪、なかでも労働者派遣法の規制緩和がある」と強調しました。派遣対象業務が原則自由化された一九九九年以降の八年間で、派遣労働者が三倍、二百五十五万人に急増しています。

　派遣労働者のなかでも、仕事があるときだけ雇用される「登録型派遣」「日雇い派遣」が圧倒的に多く、市田氏は、「（現場では）苦情をいったら、解雇されるなど非人間的なモノ扱いをされている」と、その実情を告発。「偽装請負、サービス残業とともに、派遣労働者のおかれている、ひどい実態をなんとしても打開する必要がある」と力説し、派遣労働者の正社員化と均等待遇の実現を柱とする改正要求のポイントを紹介しました。

　市田氏は、改正要求が多くの労働団体、野党とも方向性は基本的に一致すると述べ、「各政党や、労働組合、諸団体にも申し入れて懇談し、大きな世論と運動を起こしていきたい」と表明。「労働者派遣法の抜本的改正を実現し、派遣労働者を保護する法律に変えていくために力を尽くしたい」と決意を述べました。

日本共産党の労働者派遣法改正要求

1　雇用の原則は直接・常時雇用であり、間接雇用である労働者派遣は、臨時的・一時的業務に制限します。常用型派遣を基本とし、登録型派遣は例外としてきびしく規制します

2　派遣期間をこえた場合や違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したものとみなし、派遣労働者を正社員にします

3　派遣労働者に均等待遇を実現し、年次有給休暇や社会保障などの権利を保障します

4　派遣元・派遣先企業の責任を強化します

5　違法行為に対する労働者の申告権を保障し、告発・是正を求めたことを理由とする不利益とりあつかいを禁止します

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