難病医療患者負担見直し（案）が明らかに

　厚生労働省は 10 月から実施予定の難病医療費の公費負担制度（特定疾患治療研究事業）の見直し案を明らかにしました。

　現在、外来 2 千円、入院 1 万 4 千円までの毎月の自己負担限度額を見直し。

○重症患者は引き続き無料。

○新たに 7 段階の所得階層ごとに自己負担額を設定。（自己負担限度額表）

• 低所得者（市町村民税非課税世帯）は新たに外来・入院とも無料になります。
• 患者本人が生計中心者の場合、所得税年額が 1 万円を超えると外来の負担限度額が上がります。
• 患者以外の家族が生計中心者の場合、市町村民税課税であれば外来の負担限度額が上がります。所得税が 8 万円を超えると入院の負担上限も上がります。

○就労等を含む日常生活をいとなむことが出来ると判断された「軽快者」は、公費負担の対象外（一般医療）になります。