本文へジャンプ
日本共産党参議院議員・医師　小池晃　アーカイブ［〜2008］ 日本共産党参議院議員・医師　小池晃　アーカイブ［〜2008］ 日本共産党参議院議員・医師　小池晃　アーカイブ［〜2008］

独立行政法人医薬品医療機器総合機構
法案の概要

PDF書類の閲覧にはAdobe Acrobat Readerが必要です。
「Get Acrobat」ボタンをクリックしていただけば、無料でダウンロードができます。
1. 法人の名称
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
〈独立行政法人医薬品医療機器総合機構の概要〉（PDF ファイル：約 480 KB）
〈新たな独立行政法人の業務について〉（PDF ファイル：約 680 KB）
（参考）解散する特殊法人等の名称
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
※国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター等と統合
2. 法人の目的
　機構は、医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに国民の健康の保持増進に 寄与する医薬品技術等の研究及び開発を振興するとともに、医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行い、 もって国民保健の向上に資すること。
3. 職員の身分
非国家公務員
4. 役員の名称・数
理事長 1 名、理事 3 名（以内）、監事 2 名
（参考）解散する特殊法人等の役員の名称・数
理事長 1 名、理事 4 名、監事 1 名
5. 業務の範囲（主な業務）
  1. 医薬品の副作用による健康被害の救済給付
  2. 生物由来製品を介した感染等による健康被害の救済給付
    生物由来製品による感染被害救済制度の創設
  3. 医薬品・医療機器等に関する研究委託事業
    （特許権が受託者に帰属する形態で、従来の出融資業務に代えて導入。通称バイ・ドール委託事業）
  4. 希少疾病用医薬品等の開発振興のための助成
  5. 保健医療分野における基礎的研究の振興
  6. 薬事法に基づく医薬品・医療機器等の審査等
  7. 医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、整理、提供等
  8. スモン患者及び血液製剤による HIV 感染者に対する給付
暫定業務
  1. 旧機構が行ってきた出融資に関する承継業務
（参考）解散する特殊法人等の業務のうち廃止したもの（主なもの）
  1. 出融資事業
6. 法人設立予定時期
平成 16 年 4 月 1 日
> 医薬品機構法案について
ページトップへ
リンクはご自由にどうぞ。各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。　© 2001-2010 Japanese Communist Party, Akira Koike, all rights reserved.