先の国会で自民、公明など与党の賛成で成立した独立行政法人・医薬品医療機器総合機構法をめぐって、坂口力厚生労働相は二十六日、独立行政法人から医薬品の研究開発振興部門を分離させ新たな法人を設立することを明らかにしました。また、独立行政法人の諮問機関に薬害被害者をいれる意向もしめしました。この日厚労相に面談した薬害被害者に回答したもの。

　これは、薬害被害者の運動と日本共産党をはじめとする野党が、同法の根本的欠陥として追及していたもので、大きな成果です。

　振興部門と安全部門を統合する独立行政法人化は、安全対策の軽視として批判されていました。坂口厚労相は「心配する必要はない」と繰り返していましたが、参院厚生労働委員会で振興部門を「早急に同機構（独立行政法人）から分離すること」と決議されるなど、分離の将来的検討を表明せざるをえなくなっていました。

　厚労相と面談した全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍・世話人代表によると、同相は「振興部門の別法人は独立行政法人が発足する時期とそう遠くない時期に、大阪に設立したい。独立行政法人の諮問機関に薬害被害者をいれることを同法人の（人事権をもつ）新理事長に申し伝える」など、被害者の質問に回答したといいます。