自民・保守、公明の与党三党が五日の参院厚生労働委員会で狙っていた、医薬品医療機器総合機構法案の採決が見送られ、扱いを再度協議することになりました。坂口厚生労働相がこの日の質疑で、法案の廃案を求める薬害被害者との面会について「（法案の問題点を）整理したところで、会っていきたい」と答弁したため。野党側は「法案を通してから（問題点を）整理するなどというのは筋違いだ」と批判しました。

　十三日の会期末まで同委員会での審議日数は残り二日間。緊迫した局面になっています。

　同法案については、日本共産党の小池晃議員が、厚労省が製薬業界にいち早く法案情報を流していたことを暴露（十一月二十六日）。医療品の研究振興と審査、副作用被害救済という業務をひとつの法人にまとめるものという法案の狙いが医薬品のスピード審査にあることが明らかになっています。

　また、四日には、スピード審査のモデルケースとされた抗がん剤イレッサの副作用で八十一人が死亡するという人命にかかわる重大問題が発覚しています。

　五日午前の理事懇談会では、日本共産党の井上美代議員らが、同法案の採決は行うべきではないと強く主張しました。