薬害被害者などが開いた独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案反対の集会。情勢報告する小池晃参院議員＝ 27 日、国会内

　医薬品の承認、安全監視、開発振興などの業務を独立行政法人に統廃合する「医薬品医療機器総合機構法案」に反対する集会（主催＝薬害オンブズパースン会議、全国薬害被害者団体連絡協議会）が二十七日、国会内で開かれました。薬害被害者など約八十人が参加し「法案の成立をなんとしても阻止しよう」と決意を固め合いました。

　同協議会の花井十伍代表世話人は、医薬品の審査、安全監視、研究開発振興を同じ独立行政法人が行うことについて、「こうした癒着が薬害を生んできたという教訓に逆行するものだ」と批判。薬害オンブズパースン会議の水口真寿美事務局長は、厚生労働省が製薬業界にいち早く法案情報を流していたことを明らかにした日本共産党の小池晃議員の質問（二十六日、参院厚生労働委員会）を紹介し、「企業の方ばかり向いている法案だということは明らか。安全より、効率優先ということに主眼がおかれている」とのべました。

　小池議員は、「医薬品の承認審査や安全監視など国がやるべき仕事を放棄することが法案の最大の問題だ」と指摘。「製薬メーカーのためにいかに早く医薬品の承認審査をするかがねらいで、数十年かかって薬害の犠牲のうえに築き上げてきたものを全部ひっくり返す法案だ」とのべ、「阻止するたたかいをともにがんばりましょう」と呼びかけました。