「医療保険制度の体系の在り方」「診療報酬体系の見直し」について

　国民や医療関係者の強い反対にもかかわらず、老人医療定率 1 割負担や自己負担限度額の見直し等の患者負担の引き上げが、昨年 10 月から実施されました。支払基金がまとめた 10 月の診療報酬確定額は、老人保健の対前年同月比で 11.3 ％と 2 ケタの減少となっており、受診が大きく抑制されていることが明らかになりました。

　小池議員は、野党 4 党で提出した健保本人 3 割負担を凍結する法案を協議する実務者会議に共産党代表として加わり法案をまとめました。（→情報ボックス > 医療費 3 割負担　野党共同で凍結法案提出）

　健保法改悪の付則で、医療保険制度の見直しが盛り込まれ、厚労省は、昨年 8 月、「医療提供体制改革に関する基本的方向」を公表し、続いて 12 月に「医療保険制度の体系の在り方」「診療報酬体系の見直し」をまとめました。本年 3 月末までに「抜本改革」の基本方針を示し、2005 年度の通常国会に関連法案を提出することとなっています。

　高齢者医療制度では、制度を通じた年齢構成や所得に着目した財政調整を行う案と 75 歳以上の高齢者を対象にした独立保険制度の二つの案を併記していますが、財政調整をどのように行うのか等多くの問題点をもっているだけでなく、高齢者一人当たり保険料が年額で 2.4 万円もの負担増になります。

>>「医療提供体制の改革に関する検討チーム」中間まとめ

>>「医療保険制度の体系の在り方」「診療報酬体系の見直し」について（厚生労働省試案）