「赤旗」6月23日付
新設される医療事故調査制度の参考人質疑が10日の参院厚生労働委員会で行われました。日本共産党の小池晃議員が質問しました。医療機関が事故調査結果を遺族に説明し、第三者調査機関に報告する制度で、遺族などから依頼があれば調査報告を行うことも盛り込まれています。
5歳の息子を医療事故で亡くした豊田郁子さん(患者の視点で医療安全を考える連絡協議会事務局長)は、原因究明を求めてきた歩みを振り返り、再発防止こそ遺族の願いだと強調。調査メンバーに医療事故を経験した家族を参加させることなどを要望しました。
山本和彦・一橋大学大学院教授は、原因究明や再発防止を目的とする制度が求められると強調。後信・日本医療機能評価機構理事は、国の補助事業として行っている産科医療補償制度の事故原因分析について説明し、再発防止に結びつけていると述べました。
小池議員は日本共産党として事故調査制度が必要だと主張してきたことに言及しつつ、遺族のたたかいが切り開いてきたものだと述べました。
豊田さんは「ここまでたどりついて大変ありがたい。形だけの制度にならないようにしてほしい」と話しました。
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