「介護難民」を深刻化 医療・介護総合法案を批判 参院委 小池氏

（写真）質問する小池晃議員＝13日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１３日の参院厚生労働委員会で、特養ホームの入所を原則「要介護３」以上に限定する医療・介護総合法案は「介護難民」を放置し深刻化するものだと批判しました。

　特養待機者の枠から排除される「要介護１～２」の人を救済する施設整備計画はあるのかと小池氏が追及したのに対し、原勝則老健局長は「市町村で計画をつくる」と答弁。小池氏は「国が外しておいて市町村にやれというのは無責任だ。待機者が５２万人に上る深刻な現状に手を打たず、見かけだけ待機者を減らそうというものだ」と批判しました。

　小池氏が「特養待機者が増える根源には低所得高齢者の増大がある」と指摘すると、田村憲久厚労相は「高齢者の所得が少なく、家族形態も変わっている」と認めました。

　小池氏は、厚労省が推進する有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の平均利用料は、介護費抜きで月約１３万～１５万円に上ると指摘。「低年金者には手が届かない。特養ホームの抜本的増設にかじを切るべきだ」と主張しました。

　田村厚労相は「必要な施設はつくらなければいけないが、都会は土地が高い」と弁明。小池氏は「自然現象のようにいうが、国の責任だ」と批判しました。国の補助制度の後退により、特養への補助単価（東京都・定員１人当たり）は１５年間で９３９万円から５００万円に激減したと指摘。整備費本体への国庫補助復活▽用地取得への支援▽国有地の無償貸与や賃料引き下げ―などの具体策を提起しました。