（写真）質問する小池晃議員＝19日、参院厚労委

　厚生労働省は１９日の参院厚生労働委員会で､何時間働いても一定額の残業代しか払われない｢固定残業代制度｣について､ハローワークに提出される求人票で誤った記載が多数あったとして､速やかな実態調査と是正指導を行うよう全国の労働局に事務連絡で求めたことを明らかにしました｡日本共産党の小池晃議員の質問に答えたものです｡

　事務連絡は、小池氏が札幌の自動車会社のケースを取り上げた質問の後、４月１４日付で出されました。求人票１０００件を調べたところ、固定残業代が基本給に含まれていたり、固定分を超えた場合は追加支給されることが書かれていないなど不適切な記載が１４５もの事業所でありました。

　事務連絡で同省は、募集中の求人票を調査し是正指導するとともに、これから求人票を受け付ける際、固定残業代であることや、超過分は追加支給されることなどを明記させるよう求めました。

　小池氏の質問に中野雅之労働基準局長は、固定残業代制による未払い賃金は推計１０億円、対象労働者は１万人（２０１２年）にのぼることを初めて明らかにしました。

　小池氏は、２００１年に同省が出したサービス残業根絶通達のなかで、固定残業代がサービス残業の要因になっていないか確認するとしていたことを指摘。「違反事例について調査・分析し、必要な対策をとるべきだ」と求めました。

（写真）質問する小池晃議員＝19日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１９日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣がねらう「残業代ゼロ」（労働時間規制の撤廃）制度に関して、大企業ほど長時間労働がまかり通っており、規制強化こそ行うべきだと追及しました。

　小池氏は、残業代ゼロ制度を求めている経団連の榊原定征会長の出身企業の東レでは、１カ月１６０時間、年間１６００時間という過労死基準をはるかに上回る特別条項付きの残業協定を結んでいることを告発。「こんな働かせ方を強いている企業や財界のトップに"時間規制を外せ"などという資格はない」と強調しました。

　小池氏の質問に中野雅之労働基準局長は、時間規制の意義について「労働者の心身の健康とワークライフバランス（仕事と生活の調和）を確保するため」と答弁しました。

　小池氏は、残業代ゼロ制度の対象を年収１０００万円以上とすることについて、「年収がいくらであろうと健康やワークライフバランスは大事だ。年収とどういう関係があるのか」と追及。田村厚労相は「成果が過大にならないような交渉力がある」と苦しい説明を行いました。

　小池氏は「説明になっていない。高収入でも過労死が増えている。必要なのは労働時間管理だ」と強調。日本共産党が提出しているブラック企業規制法案で掲げている、サービス残業に対する罰則強化や次の仕事までのインターバル（勤務間）規制などルール強化こそ必要だとのべました。

（写真）小池晃議員（手前左）に答弁する高橋ちづ子衆院議員＝１９日、参院厚労委

　過労死のない社会をめざす「過労死等防止対策推進法案」が１９日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党を含む野党６会派が共同提出した過労死等防止基本法案や、法制定を求める遺族らの意見を踏まえ、衆院委員長提案としてまとめられたものです。

　この日の委員会では全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人が意見陳述しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の小池晃議員は「家族や友人を亡くした方がたの切実な思いが詰まっている｣と強調し､法案の特徴を尋ねました。

　発議者である日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は「過労死を初めて法律上規定し、過労死はあってはならないという認識を共有し、国が必要な対策を行うと明記したことが最も重要な成果だ」と強調しました。また、国による調査研究が法案の特徴だと指摘。無理なノルマを押し付けたり人格を傷つける「パワーハラスメント」が精神疾患や過労自殺の大きな要因となっているなど、過労死の現状・背景と国の施策の関連を検証することによって、「具体的な施策に結び付けるよう国会としても力を尽くす」と述べました。

（写真）質問する小池晃議員＝１７日、参院厚労委

　自民・公明両党は１７日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案の採決を強行し、賛成多数で可決しました。多数の傍聴者が見守る中、日本共産党の小池晃議員は反対討論に立ち、「介護保険制度の根幹を揺るがす歴史的大改悪だ」と批判しました。民主、維新、みんな、社民の各党も反対しました。

　小池氏は、介護保険利用料引き上げ（１割から２割へ）の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、「このまま採決にかけるのは国会の自殺行為だ」と強調しました。

　要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して市町村の事業に移すのは「受給権のはく奪」であり、「サービスの質も量も低下する」と述べました。

　要介護１～２の人を特別養護老人ホーム入所の対象外とすることに道理はなく､｢『介護難民化』を深刻にする」と指摘しました。強権的に病床を削減する仕組みの導入についても、「医療を受ける国民の権利が侵害される｣と批判しました｡

　採決に先立つ質疑で小池氏は、経済財政諮問会議が法人税減税と同時に社会保障の自然増抑制も含めた「効率化」を打ち出したことにふれ、「社会保障のためといって消費税を増税したのに、法人税減税の財源を社会保障削減でまかなうなどという身勝手は許されない」と告発。安倍晋三首相が「法人税減税の財源として社会保障を削減する考えはない」と弁解したのに対し、小池氏は「国民からみればそうなっている。社会保障の大削減路線にかじを切る今回の法案は断じて認められない」と強調しました。

（写真）公述人に質問する小池晃議員（右）＝16日、参院厚労委

　１６日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案に関する公聴会が行われ、要支援者への訪問介護と通所介護を市町村の事業に移してボランティアに委ねることなどに反対意見が続出しました。

　全日本民主医療機関連合会の山田智副会長は「（要支援者の）日常生活ができなくなり介護度が上がる」「認知症の人の感情が不安定になる」などの危険性を強調。「市町村事業への移行は断じて行うべきではない」と述べました。病床の大幅削減についても、高齢者の傷病で救急車の出動が増えていると指摘し、「急性期病床を減らさず、必要な医療を受けられる体制を整えるべきだ｣と主張しました｡

　連合の古賀伸明会長は「今回の介護保険法『改正』には反対だ」と表明し、「サービスの地域間格差が拡大し、要支援者の切り捨てにつながりかねない」と指摘。「１９本の法案を束ねた当法案の審議は拙速だ。このように不十分な審議で見切り発車となれば将来に禍根を残す」と批判しました。

　日本ホームヘルパー協会の因利恵会長は「利用者の自宅に行き、１人で対応するヘルパーの仕事は難しい。ボランティアが育ったのをみたことはない。高齢者の社会的関わりが低下する時期から専門性あるヘルパーが関わることが重度化を予防する」と強調しました。

　日本共産党の小池晃議員は、特養ホームの入所制限（原則要介護３以上）をどう考えるかと質問。山田氏は「要介護１～２の待機者、約１７万人を無視すべきではない。（施設の）基盤整備を行うべきだ」と答えました。

　小池氏はまた、介護保険料が保険給付でなく市町村の事業に回される点について「現役労働者の理解を得られるか」と質問しました。古賀氏は「保険料の納付に対し、給付が担保されてはじめて保険制度といえる。保険料が新しい地域支援事業に行くのは、社会保険制度の性格を逸脱する」と応じました。

（写真）質問する小池晃議員＝13日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１３日の参院厚生労働委員会で、特養ホームの入所を原則「要介護３」以上に限定する医療・介護総合法案は「介護難民」を放置し深刻化するものだと批判しました。

　特養待機者の枠から排除される「要介護１～２」の人を救済する施設整備計画はあるのかと小池氏が追及したのに対し、原勝則老健局長は「市町村で計画をつくる」と答弁。小池氏は「国が外しておいて市町村にやれというのは無責任だ。待機者が５２万人に上る深刻な現状に手を打たず、見かけだけ待機者を減らそうというものだ」と批判しました。

　小池氏が「特養待機者が増える根源には低所得高齢者の増大がある」と指摘すると、田村憲久厚労相は「高齢者の所得が少なく、家族形態も変わっている」と認めました。

　小池氏は、厚労省が推進する有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の平均利用料は、介護費抜きで月約１３万～１５万円に上ると指摘。「低年金者には手が届かない。特養ホームの抜本的増設にかじを切るべきだ」と主張しました。

　田村厚労相は「必要な施設はつくらなければいけないが、都会は土地が高い」と弁明。小池氏は「自然現象のようにいうが、国の責任だ」と批判しました。国の補助制度の後退により、特養への補助単価（東京都・定員１人当たり）は１５年間で９３９万円から５００万円に激減したと指摘。整備費本体への国庫補助復活▽用地取得への支援▽国有地の無償貸与や賃料引き下げ―などの具体策を提起しました。

（写真）質問する小池晃議員＝１２日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１２日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案について、「要支援」と認定された高齢者への支援を切り捨てるものだということが、厚生労働省の新資料で明瞭になったと批判しました。

　同省は新資料（１１日提示）で、要支援者が利用するヘルパーなど専門職によるサービス量は「多くとも現状維持であり、基本的には減っていく」と明記、２０２５年度には「５割程度」に激減すると試算していました。

　小池氏は「新たにサービスを受ける場合には専門的サービスを受けさせず、ボランティアなどに委ねるということだ」と追及。田村憲久厚労相は「将来どうなるかは私たちにもわからない」と無責任な答弁しかできませんでした。

　小池氏は、法案先取りのモデル事業を実施した自治体（東京都荒川区）では、心身の状態が改善していないのに本人の意向に反して介護サービスを打ち切られる事態が起きていると指摘し、「（介護保険からの）強制退学だ」と告発。「モデル事業で状態が改善したというエビデンス（証拠）はない」と迫ると、原勝則老健局長は「すべてのケースを確認しているわけではない」と述べ、否定できませんでした。

　厚労相は「状態を改善し、悪化を緩やかにするのが法案の目的。結果として専門的サービスが減っていく方がいい」と弁明。小池氏は「状態改善というエビデンスはないのに、専門的サービスを減らす意図は明瞭だ。（サービス減で）状態が悪化し介護の費用が増すことになる」と批判しました。他党議員らから「そうだ、そうだ」の声があがりました。

（写真）質問する小池晃議員＝10日、参院厚労委

　田村憲久厚生労働相は１０日、医療・介護総合法案を審議中の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の追及を受け、介護保険の利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠を全面撤回しました。厚労省は年金収入３５９万円（可処分所得３０７万円）の夫婦をモデル世帯とし、支出を引いても「手元に６０万円残る」から負担可能だと説明していました。

　田村氏は、モデル世帯の支出額を決める根拠にした、家計調査の「年間収入２５０万～３４９万円」の階層について、「実態からいえば３５０万円以上（の階層）が（モデル世帯に）近い」と答え、従来の説明を撤回。「６０万円残る」という論拠の撤回（５日）と併せて、負担増の論拠がすべて崩れ去りました。

　小池氏は「年間収入３５０万円以上の階層の消費支出は３４２万円だ。モデル世帯は６０万円余っているどころか、３５万円足りない。貯金を取り崩しているのが実態だ。黙っていても２割負担できるのではなく、支出を急激に削らなければいけないということだ」と指摘しました。

　田村氏は「反省している」と答え、２割負担については「消費支出３４２万円は充実した支出だ。何とかご理解いただきたい」としか言えませんでした。

　同日の参考人質疑では「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事が、「手元に６０万円残る」との資料の誤りが明らかになったことについて、社会保障審議会介護保険部会の委員として「驚きと怒りを覚える」と発言。「審議会で真摯（しんし）に議論していた資料が間違っていたので撤回するというなら、審議会に差し戻すべきです」と述べました。

（写真）参考人に質問する小池晃議員＝10日、参院厚労委

　１０日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案の参考人質疑が行われ、要支援者へのサービスを介護保険給付から外すことに異論や懸念が相次ぎました。

　「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事は「認知症の人にはボランティアでは対応できない。重度化させないため初期にこそ専門的なケアが必要だ」と述べ、要支援者への保険サービスを維持するよう求めました。特養ホーム入所を原則要介護３以上に限定することについても「介護保険は強制加入の制度であり、サービスは国が責任をもって用意すべきだ」と批判しました。

　日本介護福祉士会の石橋真二会長は、「要支援」と認定された高齢者への生活援助サービスに専門職だけでなくボランティアや民間企業などの「多様な主体」が加わることになれば、「質の格差が利用者の不利益につながる」と発言。「本来サービスは維持すべきだ」と強調しました。

　日本共産党の小池晃議員が「要支援２と要介護１の区別は微妙であり、ここで保険給付の対象かどうか線引きするのは無理ではないか」と問うと、勝田氏は「認知症があっても要介護と認定されない人がいる。認知症は専門的ケアを受けられないと一気に悪くなる。その人に合ったサービスをしっかり提供すべきだ」と応じました。

（写真）質問する小池晃議員＝10日、参院厚労委

　新設される医療事故調査制度の参考人質疑が１０日の参院厚生労働委員会で行われました。日本共産党の小池晃議員が質問しました。医療機関が事故調査結果を遺族に説明し、第三者調査機関に報告する制度で、遺族などから依頼があれば調査報告を行うことも盛り込まれています。

　５歳の息子を医療事故で亡くした豊田郁子さん（患者の視点で医療安全を考える連絡協議会事務局長）は、原因究明を求めてきた歩みを振り返り、再発防止こそ遺族の願いだと強調。調査メンバーに医療事故を経験した家族を参加させることなどを要望しました。

　山本和彦・一橋大学大学院教授は、原因究明や再発防止を目的とする制度が求められると強調。後信・日本医療機能評価機構理事は、国の補助事業として行っている産科医療補償制度の事故原因分析について説明し、再発防止に結びつけていると述べました。

　小池議員は日本共産党として事故調査制度が必要だと主張してきたことに言及しつつ、遺族のたたかいが切り開いてきたものだと述べました。

　豊田さんは「ここまでたどりついて大変ありがたい。形だけの制度にならないようにしてほしい」と話しました。

（写真）質問する小池晃議員＝５日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は５日の参院厚生労働委員会で、要支援者へのサービスを介護保険給付から外すのは無理な線引きだと強調し、医療・介護総合法案の撤回を迫りました。

　要介護認定は地域差が大きく、特に要支援２と要介護１の区別は微妙で、基準となる認知症の重さも判断が分かれるのが実情です。

　小池氏は「ある地域で要介護になる人が別の地域では要支援になる。認定のたびに要支援と要介護を行き来する人もいる。こんな微妙な線引きで保険給付から外すのは大問題だ」と批判しました。

　要支援者向け訪問・通所介護を市町村事業に移し給付費を削減する問題で、小池氏が２０３５年度で２６００億円もの削減になると指摘すると、原勝則老健局長は認めました。

　要支援者向けサービス事業費に市町村ごとに設けられた上限を超えた際に国庫補助が出るのかと質問すると、原氏は「基本的に上限の範囲でやってもらう」と答弁。小池氏は「市町村はサービス単価を下げるかサービス利用を減らすか、利用料を上げるしかなくなる」と批判しました。

　小池氏が「予算が足りなくなればサービス縮小や打ち切りも可能になる」と迫ると、原氏は「事情を聞いて判断する」と答えるにとどまりました。小池氏は「補正予算を組んででもサービスを保障する義務がある保険給付とは全く違う。要支援者が保険上の権利者として扱われず、権利保障の財源的裏づけもなくなる。歴史的大改悪だ」と強調しました。

（写真）質問する小池晃議員＝３日、参院厚労委

　医療・介護総合法案で介護保険サービス利用料を２割（現在１割）に引き上げる「年金収入２８０万円以上」の人について、"お金が余っていて負担能力がある"という厚生労働省の説明の根拠データが虚偽だったことが３日、わかりました。日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で明らかにしたもの。田村憲久厚労相らは答弁できず、委員会審議は一時中断。負担増の論拠の破たんが浮き彫りになり、石井みどり委員長は「後刻、理事会で協議する」と述べました。

　厚生労働省が示してきた負担増モデル世帯は夫（年金２８０万円）と妻（基礎年金７９万円）の可処分所得が年３０７万円のケースです。これと、収入２５０万～３４９万円の世帯の平均消費支出２４７万円を比較。可処分所得から消費支出を引くと６０万円余り、この差額によって利用料２割を負担できるというのが厚労省の説明でした。

　しかし政府の家計調査によると、「収入２５０～３４９万円」の世帯は平均可処分所得が年１９７万円しかなく、預貯金を取り崩すなどして生活しているのが実態です。

　小池氏は「平均可処分所得が２００万円にも満たない世帯の消費支出を、３００万円以上の可処分所得と比べれば、お金が余るのは当たり前だ」と指摘。「２割負担を合理化するための恣意（しい）的な資料だ。可処分所得３０７万円の世帯で、毎月お金が余って年６０万円資産が増えるという想定は現実に合わない」と批判しました。

　田村氏らは答弁に立てず、与野党の理事に「説明できるのか」と詰め寄られる事態に。委員長が速記を止めて協議したものの、田村氏は「根拠も含めて答えをつくるので、今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。

　小池氏は「２割負担が可能な根拠として説明してきたデータが間違っていることは明らかだ。２割負担の根拠は崩れている」と強調しました。