2014年5月アーカイブ

（写真）質問する小池晃議員＝29日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は２９日の参院厚労委員会で、政府の産業競争力会議で議論されている労働時間の規制を撤廃する制度の導入について、「『残業代ゼロ』『過労死促進』につながる」と批判し、撤回を求めました。

　小池氏は、同会議メンバーの竹中平蔵慶応大学教授が"小さく生んで大きく育てよう"と制度設計の狙いを語っていることも紹介し、「厚労省が財界の圧力に屈して、労働法制の大原則である労働時間規制を取り払う提案を行うなど許されない」と批判しました。

　また、産業競争力会議には労働者代表がおらず、労働政策の立案は公労使の３者構成で行うという国際的に確立されたルールにも反すると指摘しました。

　田村厚労相は「（産業競争力会議で）議論が煮詰まってくれば、（労働者代表も入る）労働政策審議会で議論をしっかりしていただく」と答えました。

　小池氏は「産業競争力会議で議論を煮詰めて方向性を決めるのなら、労制審の議論が形骸化しかねない。労働者を守るという厚労省の存在意義が問われる」と述べ、提案を撤回するよう重ねて求めました。

（写真）質問する小池晃議員＝５月29日、参院厚労委

　小池晃議員は５月２９日の参院厚生労働委員会で、年金記録のうちいまだ不明なのが２１００万件、そのうち加入期間が「１年以上」が７００万件以上あることをあげ、「年金額、受給資格にも少なくない影響を与える。各年金事務所に専門体制をつくり、持ち主を探し出すべきだ」と主張しました。

　田村憲久厚労相は「われわれもあらゆる可能性に対応しながら、一件でも多くの記録解明に努力を続ける」と答えました。

　小池氏は、年金記録の再裁定の処理にかかる時間が延び、未処理件数が昨年から今年にかけて４倍以上に増えたと指摘。法令・実務に精通した人材をそろえる必要があるのに、正・准職員の体制は維持したまま特定業務契約社員の増加だけで対応したことに原因があるとして、「緊急に体制強化をはかるべきだ」と主張しました。田村厚労相は「必要に応じて再雇用職員も含めて対応していく」と答えました。

　小池氏は、日本年金機構が発足時に分限免職（解雇）をして正規職員を減らした問題点も指摘。経験豊富な旧社保庁職員の力も借り、「ベテラン職員の雇い止めをやめて、無期雇用の正規職員として力を発揮してもらうべきだ」と提案しました。田村厚労相は「有能な人材は正規雇用化を含めて対応する」と答えました。

（写真）質問する小池晃議員＝１５日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１５日の参院厚生労働委員会で、難病対策の新法案について質問し、患者数や重症度によって支援に格差をつけて患者を切り捨てるべきではないと主張しました。

　小池氏はまず、法案第１条が難病の要件とする「希少性」と、厚労省が医療費を助成する指定難病の要件とする「人口の０・１％程度」が、別の概念であることを確認。田村憲久厚労相は「難病の定義に希少性が入っているが、数を限定しているわけではない」と答弁しました。

　小池氏は、「なぜ難病の定義に希少性を持ち込むのか」と重ねて追及。線維筋痛症友の会の橋本裕子代表が「数は多くても難病は難病」と福祉その他の支援からの除外を批判していることや、患者数が人口の０・１％前後になるパーキンソン病や潰瘍性大腸炎の患者が医療費助成の打ち切りを懸念していると指摘しました。

　また、医療費助成の重症者への限定についても、「軽症だからと助成対象から外せば、受診抑制で再び重症化したり、再び社会参加できなくなる恐れがある」と訴えました。

　１４日に行われた同委員会の参考人質疑では、難病対策や小児慢性疾患対策について患者団体や支援団体の代表が意見陳述しました。

　日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は新法による対象疾患の拡大を高く評価した上で、実施にあたっての課題として、他制度や行政各機関との連携▽地域格差なく取り組まれるか▽低所得者への配慮―などをあげました。

　小池氏が患者負担について尋ねると、伊藤氏は「日夜たたかう患者さんに自己負担を求めるのはいかがなものか」と応じました。

　難病のこども支援全国ネットワークの福島慎吾常務理事は「低所得者の負担への配慮や、長期入院などでの食事療養費の軽減は今後も検討してほしい」と訴えました。

（写真）質問する小池晃議員＝13日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１３日の参院厚生労働委員会で、原爆症認定審査が被爆者を切り捨てている実態を告発しました。現行の認定制度を廃止し、被爆者手帳の所持者全員に障害の程度に応じて手当を支給すべきだとする日本被団協の提言を紹介し、事態の打開を求めました。

　４月の岡山地裁判決は、国が申請書類の一部を審査で２度にわたって見落としたと認定。見落とした審査会について厚労省の佐藤敏信健康局長は、審査委員２３人が計２５７件の申請を６時間で審査したと答えました。

　小池氏は「１件あたり１分半にも満たない」と述べ、「厚労省作成の一覧表を見るだけで却下しているのが実態だ」と指摘。佐藤局長は「事務的に十分に審査し、分科会の前後にも時間をかけている」と答え、田村憲久大臣も「（審査）体制は整備されている」と述べましたが、小池氏の指摘を否定できませんでした。

　小池氏は、原爆投下直後に広島市に入った川田義男さんのケースについて、入市被ばくの状況は国の基準を満たしているのに認定を却下されたと指摘。厚労省が審査会に提出した資料には、川田氏の「入市状況」の欄が空白で、本人の主張が記載されていなかったことを示し、審査委員に情報すら知らせず切り捨てていることを批判しました。

　川田氏は、異議申し立てを棄却された翌４月９日に亡くなっています。小池氏は「高齢の被爆者をこれ以上、苦しませることは許されない。党派を超えて解決すべきだ」と呼びかけました。

（写真）質問する小池晃議員＝８日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は８日の参院厚生労働委員会で、政府が今国会に提出している労働者派遣法改悪案の条文に誤りがあった問題を追及し、「法案そのものにこれだけ重大な誤りがある。見逃した厚労省、内閣法制局、安倍内閣の責任は重大だ」と述べ、法案の撤回を求めました。

　誤りがあったのは、付則に盛り込まれた派遣事業者に対する罰則規定の条文です。経過措置で現行と同じ「１年以下の懲役」とするところを、「１年以上の懲役」としました。

　小池氏は、「閣議決定までされており、訂正など不可能ではないか」と追及。厚労省の岡崎淳一職業安定局長は「形式的な転記ミス」と弁明し、田村憲久厚労相は「どうかご理解いただき、訂正させていただきたい」と述べました。

　小池氏は、罰則規定に関わる重大な誤りで「訂正ですむ問題ではない」と指摘。改悪で「生涯ハケン」や「正社員ゼロ」への道が開かれると懸念する声を示し、「会期末までわずか、審議に入れる条件はない。いさぎよく撤回すべきだ」と主張しました。