「赤旗」4月9日付
日本共産党の小池晃議員は8日の参院厚生労働委員会で、日本共産党が提出している「ブラック企業規制法案」に盛り込んだ、残業上限360時間の法制化やサービス残業代の"倍返し"などを実施するように迫りました。田村憲久厚労相は「参考にしたい」と応じました。
小池氏は質問で、メンタルヘルス対策に正面から取り組むには、規制法案で求めている▽1年間の総残業時間を360時間に制限▽サービス残業が発覚したら残業代を2倍にする▽パワハラ行為をした企業に対し指導や勧告をおこない、従わない企業名を公表―などの法制化を含めて実施することが必要だと訴えました。
田村厚労相は残業代の未払いや労働時間の監督に努めることが必要だと応じ、「そういうご意見があることは参考にしたい」と答弁しました。
小池氏は「(労使協定で)過労死ラインを超える労働時間で働かせている。歯止めが必要だ」と述べ、法制化を重ねて求めました。
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