日本共産党の小池晃議員は1日の参院厚生労働委員会で、政府の規制改革会議が狙う混合診療の事実上の全面解禁を行わないよう求めました。
規制改革会議は3月27日、厚労省に対し「選択療養制度」を提案しました。患者が書面で承諾すれば健康保険が適用されない診療を「選択療養」とし、保険診療と併用できるように規制緩和するものです。
小池氏は「選択療養」の問題点として▽根拠のない保険外診療が広がり、患者の健康が危険にさらされる▽新薬などの保険適用の妨げになる―などを列挙。安全性と有効性を確認し効果あるものは保険適用するべきだとしたうえで、保険外診療を一定のルールのもとで認める現行制度の枠組みをなぜ壊すのかと追及しました。
内閣府の滝本純生規制改革推進室長は「(新しい治療法を)明日使いたい患者さんは待っていられない」と主張しました。小池氏は「明日使うものの安全性をどうやってチェックするのか。できないからルールをつくっている」と批判しました。
また小池氏は、選択療養制度をつくれば有効な新薬などもそちらに流れて保険適用が遅れるとし、「結局、高額な新薬を自費で購入できる人しか使えない。患者負担を心配するなら、安全を確認して保険適用することの迅速化に力を尽くすべきだ」と述べました。
田村憲久厚労相は「保険適用を目指すのが大前提。規制改革会議と話し合って、いい制度をつくりたい」としました。
コメントする