「赤旗」4月2日付け
日本共産党の小池晃議員は1日、参院厚生労働委員会で、子宮頸(けい)がんワクチンについて、副作用の深刻さを重く受け止め、疫学調査など徹底した検証を行う必要があると強調し、「(国の)積極的勧奨は当面再開すべきではない」と求めました。
現在、子宮頸がんワクチンは健康被害を理由に「積極的勧奨」が中止されています。厚労省の佐藤敏信健康局長は「現在も定期接種の対象。(希望者は)公費負担による接種は可能で、接種による健康被害は救済給付の対象となる」と答えました。
小池氏は、日本共産党が同ワクチンの公費負担を求めてきたことに触れて「子宮頸がんの予防は引き続き重要だ」と述べた上で、「他のワクチンに比べて副作用の頻度が高いことも重視すべきだ」と指摘。ワクチン接種開始後の検証体制の確立や、ワクチンの副作用や効果について十分な理解を得て進めることなどを提起しました。
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