2014年4月アーカイブ

（写真）質問する小池晃議員＝15日、参院厚労委

●速記録

　正社員との均等待遇を雇用者に義務付けるパートタイム労働者の対象をわずかに広げることなどを盛り込んだパートタイム労働法改定案が１５日の参院厚生労働委員会で採決、全会一致で可決しました。日本共産党の小池晃議員は改定案に賛成したうえで、均等待遇の拡大を求めました。

　小池氏は、均等待遇の対象となるパート労働者について、改定案が有期雇用にまで対象を拡大した一方で、異動や転勤の有無まで正社員と同一であることを求める「人材活用の仕組み」の比較を要件に残したことを批判。厚労省の調査でも、一般労働者と比べて「責任の重さ」「人事異動の有無や範囲」の両方が同じパート労働者は全体の４・７％だけだと指摘しました。

　小池氏は、改定案の課題について▽雇用の全期間で異動などが正社員と同じでないと対象外▽働き始めた段階で異動などが同じと判断できるパート労働者はごく少数である―ことを示し、「『人材活用の仕組み』を要件から外さないと、均等待遇を広げていくことにならない」と主張しました。

　また、改定案が待遇の違いを「不合理」とする判断基準を示していないことについて、厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「（基準は）裁判や労働審判、個別労働関係紛争解決援助、学説の確定などで対応する」と答弁。小池氏は「パート労働者に裁判で争えというのは無責任だ」と批判しました。同日の委員会では次世代育成法改定案も全会一致で可決しました。

（写真）質問する小池晃議員＝８日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は８日、参院厚生労働委員会で、原発事故収束作業など放射能による被ばくの恐れがある労働者に手帳を交付し、健康管理に国が責任を持つべきだと主張しました。

　厚労省は、原発事故の緊急作業従事者のうち７４７人だけに長期健康管理のための手帳を交付し、それ以外は事業主の管理責任としています。小池氏は、日本医師会が収束作業の全労働者と除染作業者などに手帳を交付し、国が健康診断を保障する制度を提言していると紹介し、その実施を要求しました。

　小池氏は、原発事故の緊急作業従事者約２万人に対する検診実施率が６割から７割と低いのは、「検査実施が事業主任せ」だからだと指摘。事故後の緊急作業従事者全員のがん検診を国の責任で行うよう求めました。

　田村憲久厚労相は「一般の原発作業員は法令にのっとって、事業主に対応していただく」と答弁。小池氏は、原発事故と収束作業という「異常な環境の中で命がけで仕事をしている方たちに、国が責任を持って生涯の健康管理をやるべきだ」と批判しました。

　小池氏は、福島第１原発の労働者を苦しめる、偽装請負や危険手当ピンハネなどの横行を示し、これまでのような下請け業者を介した調査でなく、直接行政が労働者の訴えを聞き取る実態調査の実施を主張しました。

（写真）小池晃議員＝８日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は８日の参院厚生労働委員会で、日本共産党が提出している「ブラック企業規制法案」に盛り込んだ、残業上限３６０時間の法制化やサービス残業代の"倍返し"などを実施するように迫りました。田村憲久厚労相は「参考にしたい」と応じました。

　小池氏は質問で、メンタルヘルス対策に正面から取り組むには、規制法案で求めている▽１年間の総残業時間を３６０時間に制限▽サービス残業が発覚したら残業代を２倍にする▽パワハラ行為をした企業に対し指導や勧告をおこない、従わない企業名を公表―などの法制化を含めて実施することが必要だと訴えました。

　田村厚労相は残業代の未払いや労働時間の監督に努めることが必要だと応じ、「そういうご意見があることは参考にしたい」と答弁しました。

　小池氏は「（労使協定で）過労死ラインを超える労働時間で働かせている。歯止めが必要だ」と述べ、法制化を重ねて求めました。

（写真）質問する小池晃議員＝１日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１日、参院厚生労働委員会で、子宮頸（けい）がんワクチンについて、副作用の深刻さを重く受け止め、疫学調査など徹底した検証を行う必要があると強調し、「（国の）積極的勧奨は当面再開すべきではない」と求めました。

　現在、子宮頸がんワクチンは健康被害を理由に「積極的勧奨」が中止されています。厚労省の佐藤敏信健康局長は「現在も定期接種の対象。（希望者は）公費負担による接種は可能で、接種による健康被害は救済給付の対象となる」と答えました。

　小池氏は、日本共産党が同ワクチンの公費負担を求めてきたことに触れて「子宮頸がんの予防は引き続き重要だ」と述べた上で、「他のワクチンに比べて副作用の頻度が高いことも重視すべきだ」と指摘。ワクチン接種開始後の検証体制の確立や、ワクチンの副作用や効果について十分な理解を得て進めることなどを提起しました。

「赤旗」4月2日付け

（写真）質問する小池晃議員＝１日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１日の参院厚生労働委員会で、政府の規制改革会議が狙う混合診療の事実上の全面解禁を行わないよう求めました。

　規制改革会議は３月２７日、厚労省に対し「選択療養制度」を提案しました。患者が書面で承諾すれば健康保険が適用されない診療を「選択療養」とし、保険診療と併用できるように規制緩和するものです。

　小池氏は「選択療養」の問題点として▽根拠のない保険外診療が広がり、患者の健康が危険にさらされる▽新薬などの保険適用の妨げになる―などを列挙。安全性と有効性を確認し効果あるものは保険適用するべきだとしたうえで、保険外診療を一定のルールのもとで認める現行制度の枠組みをなぜ壊すのかと追及しました。

　内閣府の滝本純生規制改革推進室長は「（新しい治療法を）明日使いたい患者さんは待っていられない」と主張しました。小池氏は「明日使うものの安全性をどうやってチェックするのか。できないからルールをつくっている｣と批判しました｡

　また小池氏は、選択療養制度をつくれば有効な新薬などもそちらに流れて保険適用が遅れるとし、「結局、高額な新薬を自費で購入できる人しか使えない。患者負担を心配するなら、安全を確認して保険適用することの迅速化に力を尽くすべきだ」と述べました。

　田村憲久厚労相は「保険適用を目指すのが大前提。規制改革会議と話し合って、いい制度をつくりたい」としました。