「赤旗」3月31日付け
日本共産党の小池晃議員は27日、参院厚生労働委員会で最低賃金の地域格差や計算方法の問題点を指摘し、「生活保護水準をクリアしたというのはごまかしだ。全国一律最低賃金制で、中小企業支援と合わせ時給1000円以上を目指すべきだ」と求めました。
最低賃金額について、北海道以外では生活保護水準を上回ったという厚労省に、小池氏は「ごまかしだ」と批判。最賃と比較する生活保護の生活扶助費が「県の平均額」、住宅扶助費が「平均実績額」とされ、「県都など中心部に住む人は、最賃が生活保護基準以下だ」と指摘しました。
小池氏は、最賃の時給換算に用いる「労働時間」(月173・8時間)は「正月も夏休みも祝日もなく週40時間働いたとした、法定上限いっぱいの理論値だ」とし、フルタイム労働者の実態を反映した「労働時間」とするように求めました。
中野局長は「実績値だと変動する。安定した数値を使う必要がある」と説明しました。
小池氏は、最賃と比較する生活保護の住宅扶助費は"変動する実績値"で少なくしながら、最賃の時給換算に使う「労働時間」は"安定値が必要だ"と大きな数字を使う矛盾を指摘。「とにかく最賃を低く抑えるための計算だ。ご都合主義だ」と述べ、最賃の大幅引き上げを求めました。
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