リストラ是正指導を ルネサス問題で小池議員

（写真）質問する小池晃副委員長＝25日、参院厚労委

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　日本共産党の小池晃副委員長は２５日、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが５４００人の人員削減、６０００人の広域配転を進めている問題を参院厚生労働委員会で追及し、リストラの実態が育児介護休業法に違反するとして、政府に調査・是正指導するよう求めました。

　育児介護休業法２６条は、事業者が労働者を転勤させる場合、育児・介護の状況に配慮しなければならないとしています。小池氏は、ルネサスが労働者の意向を聞かず、川崎市の玉川事業所から群馬・高崎、茨城・那珂、東京・小平などへの配置転換か退職かの決断を迫っていると批判しました。

　労働組合には、３０人近い労働者から「高崎への内々示を受けたが、現在妊娠中で４月初めには産休に入り、転勤できる状況ではない」などの訴えが寄せられていると指摘。官民ファンドの産業革新機構から多額の出資を受けて営業利益も改善していることも示し、「リストラ、広域配転は何の道理もない」として、調査・是正指導するよう要求しました。

　田村憲久厚労相は「法律違反の疑いがあれば調査に入り、問題があれば是正指導する」と答えました。

　小池氏は、リストラを支援する労働移動支援助成金が前年度から１５８倍化して３０１億円に増えたことを指摘。ルネサスが５００億円の利益を上げながら、事業所を「縮小」しても助成金の対象になるかをただすと、岡崎淳一職業安定局長は「会社の利益が要件に入っているわけではない。事業規模の縮小があるかないかだ」と回答しました。

　小池氏は「利益を上げながらリストラする企業に助成金を支払うのは言語道断だ」と批判し、労働者を二重三重に苦しめるとして直ちに助成をやめるよう求めました。