「赤旗」3月5日付け
日本共産党の小池晃副委員長は４日の参院予算委員会で、安倍内閣が憲法解釈の変更で狙う集団的自衛権の行使容認について、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊の武力行使を可能にするものだと追及しました。安倍晋三首相は「まさに言葉についてはそういう定義だ」と述べ、行使容認によって海外での武力行使に道を開くことを認めました。
（論戦ハイライト） （写真）質問する小池晃議員＝４日、参院予算委 |
小池氏は、２０００年代に相次ぎ制定されたアフガニスタン戦争（０１年～）、イラク戦争（０３年～）への海外派兵特措法に、いずれも「武力行使をしない」「戦闘地域で活動しない」との条文が入っていることを指摘。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国が集団的自衛権の行使を理由にアフガニスタンでの米国の対テロ戦争に派兵して民間人と兵士で多数の犠牲者が出ていること（表）をあげ、「日本が行使できるようになれば、ＮＡＴＯ同様、アフガニスタンのような戦闘地域で武力行使できるということだ」「日本が攻撃されていないにもかかわらず、自衛隊員の命を危険にさらし、外国人の命を奪うことにもなる」と告発しました。
安倍首相は「（日本が行使できる集団的自衛権は）他の国々が行使できる集団的自衛権とは違う」などと言い逃れに終始。一方、「アフガン戦争であれば、武器・弾薬の輸送が（可能か）どうかという議論だ」と述べ、自衛隊の戦闘範囲が当時よりも拡大することを認めました。
小池氏は、昨年末に閣議決定された「国家安全保障戦略」が中東からインド洋、南シナ海を経て日本に至る海上交通路で「戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係強化」をうたっていることをあげ、「集団的自衛権を行使できるようになれば、地球規模での戦闘協力になる」と主張しました。
さらに小池氏は、この大転換を憲法解釈の変更によって進めようとしていることに対し、元自民党幹部や公明党議員、元内閣法制局長官、改憲派学者に加え、世界からも立場を超えた反対や懸念の声があがっていると指摘。「最高責任者は私だ」として解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るために政府を縛る憲法と立憲主義の否定になると追及しました。安倍首相は「政府・与党で議論し、その上で閣議決定する」と述べ、あくまで強行する姿勢を示しました。
小池氏は、集団的自衛権の行使容認による「『海外で戦争できる国』にすることに、日本共産党は断固反対だ」と表明。同時に、安倍政権の暴走をくいとめるため、「立場の違いを超えて共同を訴える」と強調しました。
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