負担増・給付減　３兆円に
社会保障プログラム法案　小池氏が告発 参院厚労委

【速記録】2013年12月2日 厚生労働委員会

日本共産党の小池晃議員は２日の参院厚生労働委員会で、「社会保障制度改革プログラム法案」に盛り込まれた国民への負担増・給付減は少なくとも３兆円を超えるものであり、消費税増税で社会保障の充実に回ると政府が宣伝する２・８兆円を上回ると告発しました。（表）

　小池氏は、７０～７４歳の患者負担（現在原則１割）を２割に上げれば、「高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与える」と追及。厚労省側は患者負担が約１９００億円増えるだけでなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを認めました。

　５０００億円ものばく大な負担になる入院給食の「原則自己負担化」についても田村憲久厚労相は「議論していく」と述べ、小池氏は「食事は治療の一環だ」と批判しました。

　年金受給額についても厚労省は、過去の物価下落を口実にした「特例水準の解消」で１兆円、物価上昇以下に給付を抑制する「マクロ経済スライド」で１・５兆円も削減する見通しだと認めました。

　田村氏が年金削減や患者負担増について「消費税増税と関係なく（法律に沿って）本来の姿に戻すだけ」と弁明したのに対し、小池氏は「国民には通用しない理屈だ。負担増・給付減になるのは事実だ」と批判。「消費税を増税しても社会保障は『充実』どころか大改悪だ。国民は納得しない」と強調しました。