2013年12月アーカイブ

「赤旗」12月11日付け

　日本共産党の小池晃参院議員は３日の厚生労働委員会で、介護保険で「要支援」と認定された人を保険給付から外して市町村の事業に移す計画は撤回すべきだと追及しました。

　田村憲久厚労相が「実情に応じたサービスを提供する」と弁明したのに対し小池氏は、上限を設けて事業費を抑制することをあげて「人件費を安く抑え、自費のオプション（選択）サービスで負担させるものだ」と批判しました。

　田村氏は、訪問看護など医療系サービスについては「専門性が必要」として保険給付に残すと釈明。小池氏は「福祉サービスでも要支援者には専門的視点が必要だ」と反論しました。

　小池氏は「要支援者にかかる費用は給付費の５・７％。これを抑制したために重度化や認知症が進んで給付費を増やす結果になったら本末転倒だ。保険給付は維持してメニューを増やすことこそ現場の声に応える道だ」と強調しました。

　日本共産党の小池晃議員が５日の参院本会議で行った社会保障プログラム法案の反対討論（要旨）は次の通りです。

（写真）反対討論する小池晃副委員長＝５日、参院本会議

「赤旗」12月7日付け

【速記録】2013年12月5日 本会議

　本法案は衆院での採決強行に続き、参院でも本会議の趣旨説明・質疑を求めた野党の要求を無視し、付託が強行されました。厚労委でも不正常なまま、わずかな審議時間で採決されようとしています。与党に一義的な責任がありますが、「３党合意」を推進し、委員会審議に欠席を続けた民主党も、その責任を免れません。

　反対理由の第一は、社会保障制度改革の基本を「自助・自立のための環境整備」と規定したことです。社会保障制度改革国民会議「最終報告」にあった「自助、共助、及び公助」という言葉すら消えうせました。憲法２５条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり「自助」に追い込む宣言にほかなりません。

　反対理由の第二は、医療・介護・年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づけていることです。

　医療では、７０～７４歳の窓口負担増が高齢者をさらなる生活苦や深刻な受診抑制に追い込みます。入院給食費を保険給付から外せば、数千億円規模にのぼる患者への負担増になりかねません。国保加入者の貧困化が深刻になる中、「財政の都道府県単位化」によって国保税の値上げを迫る姿勢が、矛盾をいっそう深刻化させます。

　介護保険では、利用料の２割負担への引き上げが広範な利用者に襲いかかり、要支援者の介護サービスの切り捨てや軽度者の特養ホーム入所制限が必要な給付を抑制して高齢者の要介護度の重度化を招きかねません。

　年金では、今年度から３年間かけて実施される約１兆円の支給削減につづき、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれたうえ、支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も検討されています。

　子ども・子育て支援新制度が保育現場に深刻な影響を与える点も指摘されています。

　政府が決めた社会保障大改悪のスケジュールを国会に可決させ､"お墨付き"を与えるものとなっており､自作自演の"既成事実化"は容認できません｡

　反対理由の第三は"消費税の増税分を社会保障に"という｢一体改革｣の偽りの看板すら投げ捨て､社会保障の理念と制度を根底から掘り崩すことです｡

　昨年成立した社会保障制度改革推進法では、社会保障の公費負担は消費税収を「主要な財源」としていましたが、本法案では社会保障給付に「活用」する規定にとどまり、「社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化」による社会保障費削減を行うとしています。「消費税は社会保障のため」という議論は、もはや完全にほごとされたのです。

　日本共産党は、安倍・自公政権の社会保障解体路線と全面的に対決し、消費税に頼らずに社会保障を再生・充実する対案をかかげ、国民的共同を広げてたたかう決意です。

「赤旗」12月6日付け

【速記録】2013年12月5日 厚生労働委員会

　社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が５日の参院厚生労働委員会で、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党、みんな、維新は反対。民主、社民は欠席しました。衆院での採決強行に続き、参院でも野党が求めた本会議での趣旨説明・質疑すら無視して委員会付託を強行し、不正常な委員会の状態のままの採決となりました。

　採決に先立ち、反対討論にたった日本共産党の小池晃議員は、不十分な審議で採決されたことについて「与党に第一義的責任がある」としながらも、「本法案の土台となった（自公民）『３党合意』を推進し、本委員会では審議拒否に終始した民主党もその責任を免れない」と指摘。「法案への賛否に違いがあっても、参院として審議を尽くすことが国民から負託された責務だ」と強調しました。

　そのうえで、小池氏は同法案が社会保障制度改革の基本を「自助・自立のための環境整備」と規定し、憲法２５条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄していることを指摘。「歴代政権の悪政によって国民の貧困と生活苦が深刻化するなか、その解決を"自己責任"に押し付けることは断じて許されない」と強調しました。

　また、同法案が医療・介護・年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づけていることを指摘し、「大改悪のスケジュールを国会に可決させ、政府に"お墨付き"を与える自作自演の"既成事実化"は断じて容認できない」と批判しました。

「赤旗」12月6日付け

　日本共産党の小池晃議員は２日の参院厚生労働委員会で、「社会保障制度改革プログラム法案」に盛り込まれた、国民健康保険を都道府県単位に再編する計画を取り上げ、高すぎる国保料（税）の問題をさらに深刻化させると批判しました。

　小池氏は、所得２５０万円の４人家族の国保料が年４０万～５０万円にも達する実態を、政令市や東京２３区の例をあげて告発。国保の財政運営主体を市町村から都道府県に移し、市町村の税金の繰り入れ（３９００億円）をなくすという法案の方向に進めば、「保険料のさらなる値上げが住民生活を圧迫する。保険料滞納が増え、国保財政が悪化するという悪循環を拡大する」と強調しました。

　田村憲久厚労相が「国保料軽減の対象を増やす」と弁明したのに対し、小池氏は生活保護基準を下回る自営業者で所得２５０万円の４人家族さえ軽減の対象にならないと反論。保険料が免除になるのは災害など「一時的な所得激減」のときだけで、低所得者の保険料を恒久的に免除する国の制度がないのは欠陥だと指摘しました。

　小池氏は「社会保障の改革というのであれば、こういう問題を根本的に解決するべきだ。そのためには公費負担を増やすべきだ」と強調しました。

「赤旗」12月4日付け

【速記録】2013年12月3日 厚生労働委員会

　若者を使い捨てにする「ブラック企業」対策として田村憲久厚労相は３日、ハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業について、離職率を公表していくことを明らかにしました。同日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に答えました。

　離職率はブラック企業の有力な判断材料。日本共産党が今国会に提出しているブラック企業規制法案でも、企業が採用者数と離職者数を公表することを掲げており、小池氏は「われわれの提案と同じ方向のもので歓迎したい」とのべました。

　同省は１４年度からハローワークの求人票に大学・院生の過去３年間の採用者、離職者数について記入欄を設けます。対象求人数は１７万～１８万人。田村氏は「書いていただくことで（離職者）データを出している企業と認識できる。大変意味がある」とのべました。

　小池氏はブラック企業規制法案で掲げるサービス残業根絶や長時間労働の是正、パワーハラスメント根絶についても「厚労省の政策方向と一致している」と指摘。田村氏は「長時間労働やサービス残業は減らしていかねばならない。大変重要なことだと認識している」と答弁しました。

小池議員に厚労省報告

　親族による扶養義務が生活保護の要件だとする違法な文書を使って申請を締め出している問題で、全国１２６３の福祉事務所のうち４３６カ所（３４・５％）で違法な文書が使われていたことが２日、明らかになりました。参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に厚生労働省が明らかにしました。

　小池氏は「これだけ広範囲に違法な文書が使用され続けていたことは極めて重大だ。生活保護行政の抜本的な見直しが必要だ」とのべ、申請を締め出す違法な「水際作戦」を改めるべきだと強調。「親族への扶養義務を強化する生活保護法改悪案は廃案にすべきだ」と主張しました。

　この問題は、生活保護法に反する違法な文書と、収入、勤務先、家族構成などを記入させるプライバシー侵害の調査書が親族に送られ、申請締め出しに使われていたものです。

　小池氏が１１月７日、申請を取り下げさせた長野市の実態を示して「受給権の侵害だ」と追及。田村憲久厚労相は全国の自治体に緊急是正を求める同省事務連絡を出し、実態調査を表明していました。

　厚労省によれば、違法文書を使っていた事務所のうち１３４カ所（３０・７％）で１０年以上も使用。５年以上は６割にのぼりました。

　民間会社が作った生活保護管理システムの基本仕様で違法文書が使われていたのが３７６カ所（８６・２％）を占め、原因不明も含めると北日本コンピューターサービスが関与した違法文書は３８４件、全体の９５％にのぼっています。厚労省は、違法文書は是正されたと報告しました。