患者同士の負担改めよ　難病対策見直し案　小池氏が批判　参院厚労委

（写真）質問する小池晃議員＝５日、参院厚生労働委

　難病対象疾患を拡大する一方で、医療費の自己負担を大幅に増やす厚生労働省の難病対策見直し案について、　日本共産党の小池晃議員は５日の参院厚生労働委員会で、「対象を広げる代わりに、いままで制度の対象だった患者に負担を求める―。難病患者のなかで負担をし合えという考えは改めるべきだ」と厳しく指摘しました。

　このなかで小池氏は、見直し案では年収１６０万円の夫婦のみ世帯で可処分所得の１０・６％（現行制度では２％）もの自己負担が迫られるという作家で難病患者の大野更紗さんらの試算を示し、「年収の１割にも達する負担はあまりに重い」と言及しました。

　そのうえで、難病患者は治療が半永久的に続き、高額な薬剤費や交通費など一般医療に比べ数倍の医療費を要すると指摘。難病とたたかいながら働く人の自己負担が、月額５５７０円から２万４６００円へ、年収３７０万円で年間２９万５２００円にものぼる試算（全国ＣＩＤＰサポートグループ事務局調べ）も突きつけ､｢こんな負担に耐えられると思うか」「自立支援医療（障害者医療）の自己負担限度額は、今回の案より低い｡せめて､自立支援医療なみの負担にすべきだ｣と迫りました｡

　田村憲久厚労相は、「委員がおっしゃられた視点も含めて、難病対策委員会で議論されていると思う。議論を踏まえ、適切な対応をしたい｣と答えました｡