2013年11月アーカイブ

（写真）質問する小池晃議員＝19日、参院厚労委

【速記録】2013年11月19日厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃参院議員は１９日の厚生労働委員会で、製薬会社ノバルティスファーマによる高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題を取り上げ、医薬品の広告や発売後の臨床研究に新たな規制が必要だと主張しました。

　小池氏は、同社が改ざんデータをもとに医師の座談会記事の形で宣伝していた事実を示し、「ＷＨＯ（世界保健機関）は規制対象を広告だけでなく医薬品の使用を勧誘する全ての行為とし、科学的・教育的活動を宣伝目的に利用してはならないとしている。新たな法的規制が必要だ」と追及しました。田村憲久厚労相は「適切に対応したい」と答えました。

　小池氏は、医薬品発売後の臨床研究に法的規制がないのは日・米・ＥＵの中で日本だけであり「欧米並みの規制を」と強調。田村厚労相は「来年秋までに検討し、方向性を決めたい」とのべました。

　小池氏は、１月の最高裁判決が医薬品のインターネット販売を規制する省令を無効としたのは、省令が同法の委任範囲を超えるからであり、ネット販売の是非への司法判断でないことの確認を求めました。今別府敏雄医薬食品局長は「判決はインターネット販売の是非について何ら判断を示していない」と答弁。国がネット販売解禁へと踏み出していることについて小池氏は「国民の命を守れない」と批判しました。

（写真）質問する小池晃議員＝５日、参院厚生労働委

　難病対象疾患を拡大する一方で、医療費の自己負担を大幅に増やす厚生労働省の難病対策見直し案について、　日本共産党の小池晃議員は５日の参院厚生労働委員会で、「対象を広げる代わりに、いままで制度の対象だった患者に負担を求める―。難病患者のなかで負担をし合えという考えは改めるべきだ」と厳しく指摘しました。

　このなかで小池氏は、見直し案では年収１６０万円の夫婦のみ世帯で可処分所得の１０・６％（現行制度では２％）もの自己負担が迫られるという作家で難病患者の大野更紗さんらの試算を示し、「年収の１割にも達する負担はあまりに重い」と言及しました。

　そのうえで、難病患者は治療が半永久的に続き、高額な薬剤費や交通費など一般医療に比べ数倍の医療費を要すると指摘。難病とたたかいながら働く人の自己負担が、月額５５７０円から２万４６００円へ、年収３７０万円で年間２９万５２００円にものぼる試算（全国ＣＩＤＰサポートグループ事務局調べ）も突きつけ､｢こんな負担に耐えられると思うか」「自立支援医療（障害者医療）の自己負担限度額は、今回の案より低い｡せめて､自立支援医療なみの負担にすべきだ｣と迫りました｡

　田村憲久厚労相は、「委員がおっしゃられた視点も含めて、難病対策委員会で議論されていると思う。議論を踏まえ、適切な対応をしたい｣と答えました｡