○小池晃君 日本共産党の小池晃です。
最初に、前回のちょっと続きを一問したいんですが、財政審の建議が、薬価マイナス改定分の診療報酬本体への振替をフィクションだと言っていることについて、私がこれはもう一九七二年の中医協建議のときから言ってきたことだし国会でも歴代の厚生大臣はそう答弁していますと言ったらば、財務副大臣は、これはあくまでもその時点における要求官庁や諮問機関の意見が述べられたものにすぎないと答弁されました。まるで昔の話ですと言わんばかりなんですね。
私、閣内不一致なんか絶対言いませんから、ちょっとこういうことにきちんと、これ違うというふうに、大臣、言っていただきたい。昔の話じゃないでしょう、これはね。先ほどからも議論ありましたけれども。お答えください。
○国務大臣（田村憲久君） 昭和四十七年の中医協建議や当時の厚生大臣の国会答弁、ここでは、その時点の課題に対応するため薬価引下げ分を技術料に充当したいという考え方を示しておるということでありまして、先ほど来言っておりますけれども、薬価引下げ分がそのまま自動的に全て戻るというようなことは今までもなかったわけでありまして、それ以上になったときもあればそれ以下であったときもありました。もっと言うと、薬価改定引き下げた上に本体もまだ更に引き下げておられるというようなときもあるわけでありますが、しかし、貴重な財源であることは間違いないわけでありまして、我々は、その時々ではありますけれども、必要な医療課題、こういうものに対してしっかりと予算を確保していくわけでございまして、次期診療報酬改定においても必要なものはしっかりと要求をしてまいりたいと考えております。
○小池晃君 フィクションだなんというのは許さないで、やっぱりきちっと財源なんだと、そういう考え方は一貫していると思うので、そういう立場でやっていただきたいということで、ちょっといまいちなんですけど、次に行きます。
年金問題ですが、昨年から始まってこの四月にも年金削減が行われようとしております。既裁定者の年金額が消費者物価に連動していることは、これは知られておりますが、もう一つの指標が名目手取り賃金の変動率で、これは過去の賃金の変動率などから算出をされるわけです。
今の仕組みでは、名目手取り賃金と消費者物価が両方ともプラスで名目手取り賃金の変動率が消費者物価の変動率を下回った場合は低い方に合わせると。そして、名目手取り賃金がマイナスとなった場合は、たとえ消費者物価がプラスでも年金額を据え置くということになっていると思います。
つまり、現役世代の賃金が下がれば、たとえ物価が上がっても年金は上がらない、その分だけは上がらない、目減りするということでありまして、これは、一人親家庭の児童扶養手当、あるいは障害者、原爆被爆者の手当などは物価だけに単純に連動しているのに、年金はなぜこんなことになっているんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君） 今御指摘がありました今の年金の改定のルールでございますが、これは平成十六年改正によって作られたルールでございます。自来、このルールでやっております。
具体的には、年金を受給し始めるとき、いわゆる新規裁定年金につきましては現役時代の賃金に合わせるということで名目手取り賃金変動率で改定いたしますが、その後におきましては購買力の維持ということで物価の変動でやっております。
ただし、今お話ありましたように、物価が上がって賃金がそれよりも上がらないという状況の場合には、高齢者世代だけではございませんで、年金を支えている側の現役世代の方々も賃金が上がらないということで、現役時代も言わば賃金の実質価値が低下するという状況にあるということでございます。
言わばこういった状況、デフレ下で通常はなかなか起こらないんですが、この間、デフレ下でそういうことが何度か起こっておりますが、こういった状況の中では、やはりこういった負担については現役時代、高齢世代共にこれを受け止めなければならないというような考え方に立ってございます。したがいまして、賃金水準の変動よりも物価水準の変動の方が大きい場合は、既裁定年金につきましても賃金の変動によって改定されるという旨が法律に明記をされているところでございます。
○小池晃君 今、実際には非正規雇用を拡大するような政治の下で、現役世代の賃金が下がり続けています。年金保険料の収入も減少しています。
その結果、高齢者の年金額の切下げも行われる、これが内需を冷やす。私はこれは悪循環だと思います。
二〇〇〇年から二〇〇二年に物価が下がったときマイナス改定見送ったので、今の年金はもらい過ぎだというふうに政府は言います。それを取り返す特例水準の解消という名目で昨年十月分から年金の削減が行われているわけです。
そこで厚労省に聞きますが、二〇〇〇年度に物価スライドを凍結する前の物価と二〇一三年の物価を比較すると何％物価は下落をしたんでしょうか。同じ時期、二〇〇〇年度から二〇一三年度までの年金改定率は何％マイナスになっているんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君） 二〇〇〇年から、二〇一四年が物価がゼロでしたので二〇一三年までの計算をしますと、累計をいたしますと、全国消費者物価指数の数字を積み上げますと、二〇〇〇年から二〇一三年ですか、一三年ですと〇・四引きますから三・一になりますか。一四年までやると三・五になります。一四年までやりますと三・五になります。同様に、この間の年金の名目改定率につきましては、累計でマイナス三・二％ということになります。
○小池晃君 物価変動率がマイナス三・五％、年金改定率マイナス三・二ですから、その差は既に〇・三％しかないわけで、資料をお配りしております、最初のグラフです。これがこの十四年間の物価と年金の変動を示しております。
二〇一四年度に政府はマイナス〇・七％の年金削減を予定していますが、それをやられると、これは結局年金給付水準が物価水準を下回ってしまうということになります。二〇一五年度に特例水準解消の残りである〇・五％の削減をやれば、その差は更に広がるということになってまいります。
特例水準解消というと、あたかも年金が物価が下がった分合わせるんだというふうにこれ理解されている向きがあるんですけど、実は違うんだと。
物価水準だけいけばもう既に下回ってきているわけで、物価水準よりも更に年金を下げるということになるんですね。
大臣、これでは高齢者の購買力を維持することはできないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君） 物価が上昇する通常の経済状況ですと、まず物価上昇率よりも賃金上昇率、名目の賃金上昇率が高い、つまり実質賃金がプラスになるということでありますから、そうなればこんなことは起こらないわけでありますが、デフレ下では物価上昇率よりも賃金上昇率が低いということが起こるわけでありまして、丈比べで低い方の賃金上昇率に合わせて年金はスライドすると。
特例水準は、先ほど言いました物価が実は下がったときに下げなかったわけで、そのたまりがあるわけでありますけれども、それを解消するのに、今のような状況ですから、本来は物価上昇率で解消しなきゃいけないのを賃金上昇率の分だけでしか解消していませんから今のような状況が起こっておるわけでありますが、先ほども局長から話がありましたけれども、結局賃金が上がらない、物価以上に賃金が上がらないというのは現役世代の話であるわけでありまして、現役世代自体も実は困っておるわけであります。
でありますから、高齢者だけ現役世代とは別に物価上昇分だけ上げるというのは、なかなかこれは若い世代、支えておる世代でありますから、御理解いただけない部分があるわけでありまして、こうなっておるわけでありますが、であるからこそ早く正常な経済状況に戻して、物価上昇率よりも賃金上昇率の方が上がる、つまり実質賃金がプラスになって、物価が上がっても実質賃金も上で、それ以上に名目賃金が上がるというような環境をつくることが重要であろうというふうに考えております。
○小池晃君 私は、これは世代間の問題ではなくて、やっぱりこういうふうに購買力すら維持できない、そういう年金にすれば、これは内需はますます冷え込むわけで、やっぱり経済を停滞させる悪循環になれば、これは現役世代の暮らしにも本当に打撃になるわけで、そういう議論では私は、現役世代だって納得できないというふうに思いますし、元々既裁定者とそれから新規裁定者というのは同じ仕組みでやっていたのを変えて、そして低い方に合わせるようなことをするからこういう矛盾が起こってきているんだということを申し上げておきたいというふうに思うんですね。しかも、その消費者物価の算定が、じゃ、果たして今の高齢者の生活実態を正確に反映しているのかと。
資料の二枚目を見ていただきたいんですが、この三年間、物価下落させた品目と上昇させた品目を総務省にも聞いて一覧表にしてみました。物価上昇させた品目の上位を占めるのが、電気、灯油、ガスなどの光熱費関係です。だから、年金生活にとって不可欠な光熱費、値上がりが最も大きいわけですね。一方で、物価の押し下げ要因になっているのは、テレビ、パソコン、あるいは携帯電話ということになっています。この計算については総務省にも確認取りました。
これに加えて、年金生活者の暮らしを最も圧迫しているのは、国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの社会保険料で、これはそもそも消費者物価指数の算定の中に入っていないわけですね。
大臣、物価下がったから年金下げると言うけれども、今の消費者物価指数というのは高齢者の消費実態を正確に反映しているというふうにお考えですか。お答えください。
○国務大臣（田村憲久君） 介護保険料、医療保険、それぞれ現役世代も払っておりますので、そこは上がり方がどうだという話になるんだと思いますが、高齢者のみの物価水準といいますか、そういうものをつくるというのは、ある一面、高齢者の生活実態というものを考えれば、そういう理屈というのはあるんだと思います。
ただ一方で、年金は御承知のとおり百年間の計算、これは負担と給付のバランスを数理計算やっているわけで、その中において高齢者の物価とそれから若い世代の物価、一般、若い世代というか全部入った物価、これをリンクさせて剥がすということは、これはもう計算上不可能。つまり、全体として、これぐらい全体の物価が動くだろうからということで、その数理計算の変数として入れられますが、高齢者だけ抜き出して高齢者の物価が高くなるか低くなるか、それはその時代時代の物の上がり下がりによって変わるわけでありまして、どの時点で高齢者の物価が上がってどの時点で高齢者の物価が下がるなんというのはなかなかこれは推測ができないわけでありますので、どうしても年金を百年間という形で数理計算で均衡化させようと思いますと、一つの物価の指標でこれは計算しないことにはできないわけでございますので、そういう意味では年金制度の一つの考え方の下でこのような形にさせていただいておるということであります。
○小池晃君 大臣も、ある意味ではそういう理屈もあり得るというふうに認めざるを得ない。今のやっぱり高齢者の生活実態、反映していないんですよ。しかも、何か物価だけで言われている、もらい過ぎだなどと言われます。これは、もらい過ぎではないですよ。物価水準から見れば、もう既に物価の下落分は反映しちゃっているわけですから、これは削り過ぎです。
こういうやり方でいいのかということを私申し上げたいし、しかも今後の問題、四月から消費税率を八％に引き上げると。これをすれば、今年度の物価は上がります。二〇一五年度の年金というのは本来は物価スライドでプラス改定になるはずですが、ところがこれは特例水準解消の残り〇・五％削減、まずそこに掛かってきた上で、それだけではないですね、これまで特例水準解消されていなかったために一度も発動されてこなかったマクロ経済スライドが発動されることになりますね、厚労省。イエスかノーかで、はいでいいです。
○政府参考人（香取照幸君） 〇・五％の解消分を超えて物価が上昇した場合には、その時点でマクロ経済スライドが発動されるということになります。
○小池晃君 消費税率を一％引き上げた場合の物価上昇率は、非課税品目ありますから、その影響を含めて〇・六から〇・七％程度と言われている。
そこから、この四月に八％に引き上げた場合の物価上昇率は二％程度。それから、来年十月に一〇％に引き上げた場合の物価上昇率は一・三％程度と試算できます。
資料三ページ目に、その試算で計算してみると、それ以上の物価上昇が起こるということは想定しないで、消費税増税による物価上昇だけとして、年金改定の基準となる前年の物価上昇と年金水準を推計すると、こんなふうになりました。物価は二〇一五年度は二・六％、二〇一六年度は〇・八％、二〇一七年度は一・〇％と上がっていきますが、年金の方は特例水準解消のマイナス〇・五％に加えて、マイナス一・一から一・二のマクロ経済スライドが掛かって据え置かれていくと。
その結果、こういうふうに進んでいくと、二〇一七年度には年金水準と物価上昇の乖離が三・九％になっていくと。これは、専ら消費税増税で物価上昇が起こった場合だけの試算ですから、アベノミクスで物価が更に上がってくれば、ますますこの乖離は広がっていくことになるんですね。
局長、こういう計算で、こういう設定であれば間違いないですね。
○政府参考人（香取照幸君） 前提の置き方によりますが、まずマクロスライドの調整率は実績値になりますので数字は幾つになるか分かりませんけれども、この後、物価が上がっていってマクロスライドが発動になりますと、その都度、調整率の分だけ物価の上昇、物価分の上昇からそれを控除することになりますので、数字が幾つかということはともかくとして、基本的にそういう調整が行われることは事実でございます。
○小池晃君 今、年金生活世帯というのは、アベノミクスと円安によって食料品、燃料代の値上がり、生活圧迫が始まっているわけですね。そこに消費税八％の増税、しかも〇・七％の年金削減。
さらに、二〇一五年度は何が起こるかというと、消費税を一〇％に上げようとしている一方で、年金は特例水準解消とマクロ経済スライド発動のダブルパンチで削減する。この年は介護保険料の引上げもあるわけですよ。
このままでは、年金生活世帯は、二〇一五年度には、消費税増税、アベノミクスによる物価上昇、特例水準解消による年金削減、マクロ経済スライドによる年金削減、介護保険料の値上げ、五重苦だということになる。しかも、地域によっては国保料、後期高齢者医療保険料の値上げも加わる。
さらに、医療や介護の窓口負担の、利用料負担の値上げも予定されている。六重苦、七重苦だと。
こうした動きに対して、今全国の高齢者が怒りの声を上げていて、全日本年金者組合によれば、昨年から始まった年金削減に対して十二万六千六百四十二名の方が行政不服審査請求を行ったといいます。その中で寄せられた声を一つ紹介しますが、鹿児島県の方です。食料や日用品、光熱費も上がり、介護、医療の保険料も値上がり。我が家では新聞もやめ、週一回の楽しみもやめ、医者から処方された薬もやめ、これ以上何を節約できるのでしょう。切に年金引下げの取消しをいただきたくお願いしますと。
大臣、十二万六千人を超える方が行政不服審査請求に立ち上がっていると。このやっぱり怒りの声、その重みを大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君） 十二万を超える皆様方が審査請求を行っておられるということでございます。これは承知いたしております。
ただ、制度が、マクロ経済スライドというのはそういう制度でありまして、物価が上がったとき、賃金もそれに比して上がったときでありますけれども、そのときに一定程度、これ高齢者の増加分、それから支える側の減少分、これを足したものでありますけれども、これだけの分は要は引き下げる、水準を引き下げる、実額は引き下げませんが実質の水準は引き下げると。実額は引き下げません、実質的な水準は引き下げるというような、そういう制度でございます。
でありますから、その制度の中で、百年間、長期間の計算をしておるものでありますから、制度自体がそうであるということであります。十分に御説明をさせていっていただきたいというふうに考えております。
○小池晃君 制度がそうだから、決まっているから文句言うなというような、そういうことでは駄目だと思うんです。やっぱり、これだけの声が上がっているということをしっかり受け止めてもらわないと。
しかも、この不服申立ては却下の通知が既に出されているんですが、再審査請求を求める動きがあるんですけれども、今の制度では、結局、再審査請求出しても、厚労省が所管する社会保険審査会が再び審査するわけですね。行政機構が行った処分の不当性を当該する行政機構にまた訴えて判断を求めるということで、果たしてこれで公平な判断できるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほどマクロ経済スライドの話もありました。そういうことも含めて、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党で議論をしながら、福祉的な給付という形で一定程度、年金生活者で所得の低い方々に関して上乗せというようなものも同時に考えさせていただいたわけでありますが、今の話でいきますと、地方厚生局に配置しているまず社会保険審査官、この方々が審査請求を行って、それに対して不服がある場合には社会保険審査会という形であります。
社会保険審査官もこれ経験の非常に深い方々、そういう方々でありまして、その名のとおり独立性、これ担保いたしておりますし、社会保険審査会は当然独立して審査をするわけでありますから、そういう意味ではその部分はしっかり担保できておるものと考えております。
○小池晃君 独立性、担保しているというけれども、実際にその社会保険関係の異議申立て見ても、認容されているのは一割程度しかない、ほとんど却下されているんです。
私は、やっぱり、この十二万人を超える人が単に署名用紙に署名したというんじゃなくて、行政不服審査請求にまで踏み切っているというのは、これまでかつてなかったことですよ。やっぱり、それだけ本当に痛め付けられている今の怒りを政府はしっかり受け止めるべきだと。これを却下するというんじゃなくて、やっぱりその声に耳傾けて対応策を検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
それから最後に、今日まさに四時から始まっていますが、肝炎対策協議会が行われています。そこで報告されるはずのいわゆる八橋研究班の大規模患者アンケート、私も見ましたが、患者さん、肝炎患者の経済状態が厳しい上に医療費の負担が重いことが分かります。
大臣、肝硬変、肝がん含めた医療費の助成制度の創設、肝臓機能障害に関する身体障害者手帳の認定基準の患者の実態に合わせた緩和、これやっぱり、八橋研究班の研究結果踏まえて、これ今こそ実現すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君） 肝硬変、肝がん、今、医療費の助成の対象になっておりません。なぜかといいますと、要するに、これに関しては感染症という側面からそれを防ぐという、そういうような側面での助成になっているものでありますから対象になっていないわけでありますが、やはり肝炎問題、偏見の問題、またいろんな社会でのストレスの問題、あられると思います。いずれにいたしましても、これから研究結果の報告等々、それをいろいろと勘案しながら検討させていただきたいというふうに思います。
あわせて、障害者手帳の話、これの認定基準の問題もいろいろと御意見をいただいておりますので、検討させていただきたいというふうに考えております。
○小池晃君 これは全会一致で請願も採択されている問題ですので、是非、党派を超えて前向きに進めたいと思います。
終わります。
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