「赤旗」12月6日付け
日本共産党の小池晃議員は２日の参院厚生労働委員会で、「社会保障制度改革プログラム法案」に盛り込まれた、国民健康保険を都道府県単位に再編する計画を取り上げ、高すぎる国保料（税）の問題をさらに深刻化させると批判しました。
小池氏は、所得２５０万円の４人家族の国保料が年４０万～５０万円にも達する実態を、政令市や東京２３区の例をあげて告発。国保の財政運営主体を市町村から都道府県に移し、市町村の税金の繰り入れ（３９００億円）をなくすという法案の方向に進めば、「保険料のさらなる値上げが住民生活を圧迫する。保険料滞納が増え、国保財政が悪化するという悪循環を拡大する」と強調しました。
田村憲久厚労相が「国保料軽減の対象を増やす」と弁明したのに対し、小池氏は生活保護基準を下回る自営業者で所得２５０万円の４人家族さえ軽減の対象にならないと反論。保険料が免除になるのは災害など「一時的な所得激減」のときだけで、低所得者の保険料を恒久的に免除する国の制度がないのは欠陥だと指摘しました。
小池氏は「社会保障の改革というのであれば、こういう問題を根本的に解決するべきだ。そのためには公費負担を増やすべきだ」と強調しました。