バラマキ一瞬 増税一生
自公の追加経済策批判
NHKで小池議員

　日本共産党の小池晃政策委員長は二日、NHK「日曜討論」に出席し、麻生太郎首相が十月三十日に発表した追加経済対策について「くらしの安心にも景気回復にもつながらない」と批判しました。

　討論では与謝野馨経済財政担当相や民主党の直嶋正行政調会長が外需依存から内需主導への経済の転換を主張しました。小池氏は「外需から内需への転換は当然だ。問題は中身が本当にそういうものになっているのかだ」と述べました。

　政府の案には、トヨタ、日産、キヤノン、マツダなどが進めている派遣労働者の大リストラをやめさせる対策は一切ありません。中小企業への貸し出しを三兆円近く減らしている大銀行に社会的責任を果たさせる仕組みもありません。

　小池氏はこれらの問題点を指摘し、政府・与党が“目玉”とする「給付金」支給についても、「生活支援だというが誰が生活を大変にしたのか」と、小泉内閣以来、自公政権が押し付けた年間十三兆円、国民一人当たり十万円にのぼる国民負担増を告発しました。

　小池氏は、「一方で痛みを与えながら一回こっきりの（給付金という）効きめも不確かな痛み止め。しかも三年後の消費税増税とセットだ。『バラマキは一瞬、増税は一生』では、くらしの安心につながらず景気回復にもならない」と強調しました。

　消費税増税をめぐり与謝野氏は、「医療、年金、介護については国民のすべての方々に薄く広くご負担をいただく」「二〇一〇年代の中ごろには10％に届いていないと日本の財政の方が先にパンクする」と述べました。

　小池氏は軍事費や大企業・大資産家への減税にメスを入れ、二百三十兆円近い内部留保をため込んでいる大企業に負担を求めるべきだと主張。「何でもかんでもすぐに消費税だという議論は間違いだ」と強調しました｡