消費税増税を批判
小池氏 “選挙買収”のツケ回すな
TBS系

（写真）サタデーずばッとで発言する小池晃政策委員長＝1日（TBSテレビから）

　日本共産党の小池晃政策委員長は一日、TBS系「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、政府・与党の追加経済対策や「消えた年金」問題について他党議員らと討論しました。

　政府・与党が先月三十日に発表した追加経済対策について小池氏は、「首相は『三年後に消費税増税をお願いする』と言った。ばらまいて、あとで何倍も回収する。選挙の買収のツケを国民に押しつけるものだ」と指摘。二兆円の「給付金」についても、「国民に年間十三兆円もの負担増を押し付けながら給付は一回切り、しかも三年後に消費税増税では、逆に不安が増す」と厳しく批判しました。その上で、社会保障費二千二百億円削減の中止や雇用、中小企業への手厚い支援こそ必要だと述べました。

　自民党の古川俊治参院議員は「社会保障のための中長期的な財源として消費税に頼っていかないといけない」と明言しました。

　航空自衛隊トップの田母神俊雄幕僚長が「我が国が侵略国家だったというのは濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）」とする論文を書いていた問題で、小池氏は「最初から最後までとんでもない（内容だ）」と批判。自衛隊のイラク派兵違憲判決に対して「そんなの関係ねえ」と暴言をはいた前歴も指摘し、「裁判所の判断も『関係ねえ』、（第二次世界大戦についての）政府の見解も『関係ねえ』、こういう人物が（航空自衛隊の）トップにいることが異常だ」と述べ、自衛隊の体質が問題だとの認識を示しました。

　番組は「消えた年金」問題で､年金記録の訂正後も一年以上支給されない実例と､小池氏の質問主意書で明らかになった社会保険庁の不十分な処理体制を紹介しました。小池氏は「記録の訂正作業が五十倍になっているのだから、それに見合う体制が必要だ。大銀行支援より、こういうところにお金と人員をかけなきゃ国民の安心は守れない」と主張。司会者は「早急な解決に超党派で取り組んでほしい」と発言しました。

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