小池政策委員長の発言
NHK「日曜討論」

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十六日、NHK「日曜討論」に出席し、当面の景気・経済対策や解散・総選挙の時期などについて、各党代表と討論しました。

景気対策と解散、どちらが先か―徹底審議し信を問え

　景気・経済対策と解散・総選挙のどちらを優先するかについて、自民党の石原伸晃幹事長代理は「来週一週間で株価の底が抜けたり、円が（一ドル＝）九〇円を切るような事態が起これば、政治空白をつくることは難しいと（総理は）考えるのではないか」と述べました。小池氏は、「（景気や経済の先行きに対する国民の）不安が広がるのは当然だ」とした上で、次のように述べました。

　小池　必要なのは、国会でこの問題そのものを徹底的に議論することです。いま、カジノ資本主義が破たんしつつある。そのなかで、規制を強化する国際的な協力をどう打ち立てていくのか。あるいは、このカジノ資本主義のツケを庶民や中小企業に回すようなことは絶対にしちゃいけない。リストラや貸し渋りをどう防いでいくのか。経済政策を、いままでの外需頼み・大企業優先から、内需・家計を軸にしていく、そういう本格的な議論を、やらなきゃいけない。そういう議論で争点を明らかにした上で、国民の信を問うのが筋だと思います。

　石原氏も「小池さんが『カジノ経済』と言われたが、アメリカの金融商品を使って富を生み出すしくみが崩れたことは間違いないと思う」と述べました。

与党の新金融機能強化法案―貸し渋り対策にならない

　銀行に予防的に公的資金を注入する与党の「新金融機能強化法」案が議論になり、小池氏は次のように表明しました。

　小池　大前提として、「公的資金投入が成功だった」という議論がありますが、本当にそうなのか。この十年間、四十七兆円の公的資金が投入され、結局十兆円以上が戻ってこず、国民負担が確定しています。中小企業向けの貸し出しは、中小企業白書でみると、この十年間で八十九兆円減っている。一方で、二兆数千億円のもうけをあげる三大メガバンクをつくりあげる。これが果たして成功だったのか。このことを本当に総括しなきゃいけない。

　銀行のもうけ優先の体質を変えずに、いくら公的資金を投入して資本増強をしても、結局国民経済に回らないし、中小企業を守ることにならないと思うんです。過去に金融機能強化法が適用された二つの銀行も、実態は中小企業向け貸し出しを、一行は（絶対額で）減らし、一行は（額は増えたが）比率を減らしているんです。やっぱりこういうしくみではだめです。

　また、今回の法案も、穴があいたら税金投入というしくみです。こういう問題については銀行業界の責任でやるべきだし、国民の血税を銀行に投入することにつながるようなしくみをつくることには、とうてい賛成できません。

新テロ特措法延長案―自民・民主の“大連立”を危惧

　新テロ特措法延長法案をめぐり、小池氏は次のように述べました。

　小池　戦争でテロはなくならないということが、はっきりしてきている。アフガンで活動しているNGOの団体も、軍事的手段で終わらせることはできない、民生支援と政治解決、政治的な和平のプロセスだといっているときに、憲法九条をもつ日本が自衛隊派遣を続けることの是非を徹底的に議論しなきゃいけない。

　また、いま国会では何が議論されているか。民主党の対案をめぐって民主党の答弁者から、「民主党が政権をとれば憲法解釈を変える作業に入る」とか「国連決議があれば海外での武力行使は可能」などの重大な発言が出ています。国会内で憲法九条をめぐる非常に重大な事態が進行している。事実上の（自民・民主の）大連立という議論になりつつあるのを、非常に危惧（きぐ）しています。