政府の「追加経済対策」
家計温まらず不安続く
NHKで小池氏

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十六日、NHK「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、政府が今週示す予定の「追加経済対策」について、証券優遇税制延長などの大企業・金持ち減税が中心だと指摘し、「これでは家計も温まらないし、不安も解消しない」と批判しました。

　政府の「追加経済対策」には、▽定額減税の実施▽証券優遇税制▽設備投資減税▽高速道路料金の引き下げ―などが盛り込まれる見通しです。

　「日曜討論」で小池氏は、金融危機のもとトヨタなどの大企業で派遣社員や期間社員を首切りするという大リストラが始まっていることや、大銀行だけで一年間に約三兆円の中小企業への貸し渋りをしていることを告発。「カジノ経済の破たんを庶民に押し付けることは絶対にしてはいけない」と強調した上で、「緊急に必要なのはリストラや貸し渋り、貸しはがしを許さないことだ。そして、社会保障の拡充で家計を応援する政治への転換が必要なのに、（政府の）対策は相変わらず大企業・金持ち減税が中心だ」と批判しました｡

　井上義久・公明党副代表は「定額減税は二兆円規模」、石原伸晃・自民党幹事長代理は「税制抜本改革」の「中期プログラム」を策定するのが今回の経済対策の特徴だとし、「消費税がいくら必要になるかしっかり書く」と発言。

　小池氏は「増税と社会保障の負担増で、年間十三兆円もの負担を国民に押し付けながら、一回限りの定額減税をしても何の罪ほろぼしにもならない。消費税増税という話は、（経済対策で）ばらまいたあげく、いずれは二倍、三倍にして取り戻すということだ」と政府・与党の“対策”を厳しく批判しました。