後期高齢者医療制度廃止法案
臨時国会で審議・成立を
TBS系テレビ 小池政策委員長が主張

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は二十一日、TBS系テレビ「サタデーずばッと」で、通常国会（同日閉会）で後期高齢者医療制度廃止法案が衆院で継続審議になったことなどをめぐり、各党代表と討論しました。

　同廃止法案について小池氏は「参院で可決し、いよいよ衆院で審議しようというときに民主党が（福田康夫首相の）問責決議を出した結果、党首討論も法案の審議もできなくなった」と批判。臨時国会での審議・成立を主張しました。

　自民・古川俊治参院議員が「（老人保健制度に）戻してもしょうがない」と述べたのに対し、小池氏は「与党の負担軽減策は、世論調査でも支持されていない。七十五歳以上で差別する制度の根本が間違っている」「老健制度のときに、老健制度は差別で許せないという議論になったか。国民からそんな声は出ていない」と反論しました。

　福田首相が記者会見で消費税増税を示唆したことについて、小池氏は「物価がどんどん上がり、暮らしが大変なときに、消費税増税などとんでもない」と批判。「税金というなら、この間、大企業に大減税をしているのだから、そこを見直さなければならない」と強調しました。

　北朝鮮への経済制裁解除をめぐる自民党の安倍晋三前首相と山崎拓前副総裁のさや当てに関連して小池氏は「国際社会は朝鮮半島のミサイル・核問題を解決しようと強い意思を持っている。そういう方向に全体として進み始めているときに、日本として何をなすべきかをしっかり考えるべきで、こういう（安倍氏と山崎氏の）議論は百害あって一利なしだ」「拉致問題も国際的枠組みが前進する中でこそ、解決に向けた展望が開かれてくる」と語りました。

　原油高でイカ漁などが危機に陥っている問題で小池氏は「原油高騰に対する緊急対策も必要だ。同時に投機マネーで（原油の値段が）引き上がっている。洞爺湖サミットでこの問題に対する国際的な規制に乗り出すべきだ」と述べました。