 高齢者医療
保険料、いまごろ調査
小池氏批判 期間はわずか5日間
日本共産党の小池晃政策委員長は、十八日放送の民放討論番組で、全自治体に対し後期高齢者医療制度による保険料の変化を調べるよう通知した厚生労働省の文書を示し、「本来なら制度を始める前にやるべきことだ」と批判しました。
通知は十五日付で、調査の締め切りは十九日の午後五時。わずか五日間の調査です。小池氏は「保険料がどう変わるのかは制度の根幹にかかわる問題だ。それを野党から指摘されて、あわてて五日間で全国調査をやる。あまりにも無責任だ」と述べました。
後期高齢者医療制度の保険料について、舛添要一厚労相は当初、「七、八割の人は保険料が下がる」と宣伝していましたが、参院厚生労働委員会で小池氏の追及をうけ、「正確な数字は分からない。各自治体によっても違う」と答弁し、事実上撤回していました。その後政府は、保険料負担が下がる人の割合の「推計は行っていない」とする答弁書を閣議決定しています。
しかしこの日の討論でも、自民党の大村秀章衆院議員が「年収五百万円より低い人は、平均すれば保険料が下がる」と発言したため、小池氏が「今まで調査もしなかったのに、根拠のないことを言うべきではない」と批判しました。
■関連キーワード
|
