 ほとんど道路に投入
政府の一般財源化 小池氏が批判
「サンプロ」
日本共産党の小池晃政策委員長は十八日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、道路特定財源の一般財源化について、「今のままだと、道路特定財源が一般財源に名前が変わっただけで、結局道路にほとんど使うことになる」と懸念を表明しました。
小池氏は、政府が十年間で五十九兆円の「道路中期計画」を五年に短縮するだけで、「一年間に六兆円近くを道路に使い続けることになる」と批判。「中期計画の四割を占める『国際競争力の確保』という基幹ネットワーク整備の部分は大幅に削減できるはず。総額先にありきの中期計画をやめるべきだ」と主張しました。
後期高齢者医療制度について、司会の田原総一朗氏は「七十五歳以上の医療費は圧倒的に高いので、一部負担してくれということだ」と政府の言い分を紹介。
これに対し、小池氏は、入院の一日あたり医療費は、現役一に対し、高齢者は〇・九、外来でも現役一に対し高齢者一・一でほとんど変わらないことを指摘。「何で高くなるかは受診率が違うからだ。高齢者は現役世代の五、六倍入院しているが、長い間がんばってこられて、いろいろな病気になるのだから当たり前だ。これを抑えれば、一日あたりの医療費がもっと削られ、差別医療、手抜き医療になる。だからうば捨て山だといわれるのだ」と批判しました。
小池氏は「七十五歳で区切ったことが（お年寄りの）琴線にふれ、党派を超えてけしからんということになっている。いったん制度をやめるべきだ」と主張しました。
公明党の高木陽介衆院議員は「七十五歳で切り分けたのが琴線にふれたのは事実そうだ」と述べました。
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