 大増税を可決することに
暫定税率 小池氏「国民の悲鳴きけ」
民放番組
日本共産党の小池晃政策委員長は二十七日、フジテレビ系「報道2001」に出演し、道路特定財源と後期高齢者医療制度の問題について、各党議員と討論しました。
ガソリン税の暫定税率を復活させる法案の「再議決」について自民党の石原伸晃前政調会長は、「今年に限っては暫定税率を維持させていただきたい」と述べました。
小池氏は、三月末に期限が切れた暫定税率の再議決は「大増税を可決することになる。暮らしがこれだけ苦しいときに、国民の悲鳴に耳をかさないやり方だ」と批判しました。
小池氏は「石原さんが今年に限ってやるとおっしゃったけれども、それはうそなんです」と指摘。与党が再議決しようとしている法案には、二〇一八年三月三十一日まで暫定税率を続けることが盛り込まれていることを示し、「今年中に見直すといいながら、これから先十年間、上乗せの税率を続けるという法律を通してしまうというのはまったく矛盾している」と主張しました。
公明党の高木陽介広報室長も「矛盾している」と認めました。一方で「与野党が合意して修正できればいいが、今の段階ではその協議さえできない」と、野党の側に問題があるかのように発言しました。
小池氏は「私は道路特定財源問題の与野党協議会に出ているが、その場で、十年間続けることの矛盾について与党に説明を求めても、いまだに答えがない」と、与党の対応を批判しました。
後期高齢者医療制度の問題では、自民党の石原氏も「現実として運用面で弊害が出ていることは事実」だと述べました。
小池氏は、同制度が七十五歳以上だけを切り離し、お年寄りに重い負担を求めるだけでなく、健保組合も同制度への支援金などで六千億円近い負担増になることを示し、「老いも若きも負担増になる」と指摘しました。
厚生労働省のデータをもとに計算すると、いま平均で月六千円の後期高齢者の保険料が二〇二五年には月一万三千円となり、「団塊の世代が制度に入ってくるときには倍以上になる」ことを示し、これから高齢者になるすべての国民を直撃する制度であることを批判しました。
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