入山料とる うば捨て山
後期高齢者医療 小池氏が批判」
フジ系番組

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十日のフジテレビ系「報道2001」に出演し、四月に実施された後期高齢者医療制度をめぐって各党政調会長と討論しました。

　小池氏は、厚生労働省が七十五歳以上の医療の特性を（1）病気が長期化する（2）認知症が多い（3）いずれ死が避けられない、としていることをあげ、「まさにうば捨て山になる。しかも保険料として入山料までとる。怒りが広がるのは当然だ」と強調。公明党の斉藤鉄夫政調会長が「かかりつけ医がついていくようなうば捨て山はない」と開き直ったのに対し、「うば捨て山ということは認めているじゃないですか」と指摘しました。

　自民党の谷垣禎一政調会長は、保険料負担について、厚労省の説明をもとに低所得者、財政難の自治体は「保険料が安くなる」と主張しました。

　小池氏は、全国の多くの自治体で保険料負担が増え、基礎年金の場合でも夫婦世帯では負担増になるという独自調査の結果を示して「厚労省の説明自体が根本的に誤り」と指摘。さらに、「後期高齢者の人口の比率に応じて（保険料が）自動的にあがっていくので、団塊の世代の保険料が一番あがる」と述べました。これには谷垣氏も「保険料はこれから増えざるをえない」と認めました。

　医療改悪で療養病床が三十五万床から十五万床に削減される問題が議論となり、小池氏は、削減を決定した当時の担当官が最近になって「このままでは医療、介護難民が生まれる」と述べていることや、都道府県の計画でも二十二万床が必要とされていることを紹介。「現場の実態とあわない」と批判しました。

　谷垣氏は「お金がないと（制度を）支えられない」と発言。小池氏は「医療や介護をコストとしか考えていない」と批判し、「医療や介護は雇用を生む力が大きく、経済を活性化させる」と主張。斉藤氏が「（医療には）公的資金を投入しなければいけない」と述べたのに対し､「公費投入を抑制する仕組みが後期高齢者医療制度。公費投入というなら、制度を撤回すべきだ」と迫りました｡

　一方、谷垣氏は「幅広く負担をしてもらうと思えば消費税が一番いい」と強調。小池氏は「社会保障は抑制し、後期高齢者医療制度も続けて、それとは別に消費税もとろうという議論だ」と述べ、至上空前の利益をあげる大企業・大資産家への優遇税制を見直すことを主張しました。