道路問題
出口は消費税増税
CS番組で小池氏 政府与党決定を批判
日本共産党の小池晃政策委員長は十七日夜放送の日本テレビのCS番組「闘論」に出席し、各党政策責任者と討論しました。
イラク派兵を違憲とした名古屋高裁判決について、小池氏は「憲法にそった極めて常識的な判断だ。自衛隊はイラクから撤退すべきだ」と述べ、「派兵恒久法をつくれば、この判決も憲法も踏みにじることになる」と指摘しました。
また小池氏は、道路特定財源の一般財源化の政府・与党決定の前提が、「二〇〇八年度歳入法案等の成立」にあると指摘し、「これらは暫定税率と特定財源を十年間維持するという法案だ。政府の方針が一般財源化に変わったというなら、同じ法律をそのまま通してくれというのはおかしい」と批判しました。
自民党の谷垣禎一政調会長は、「（法案を衆院で）再議決します」と宣言。「今年は今までの枠組みでいかざるを得ない。来年度は一般財源化と暫定税率を込みで議論して、どういう税体系になるかを議論する」と述べました。
これに対し小池氏は「“とりあえず十年間維持する法律を通してください。そして出口は『税制抜本改革』、消費税増税”。結局こういう議論だ」と政府・与党の立場を批判しました。
谷垣氏は「一般財源化ということになると、消費税も含めて考えないといけない」などと発言しました。
小池氏は「暫定税率の上乗せの代わりに消費税を増税して、際限なく道路をつくり続けることなど断じて認められない。後期高齢者医療制度にも怒りが広がっている。国民の信を問うべき時にきている」と主張しました。
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