 一般財源化は法の定め
道路特定財源で小池氏が指摘
テレビ討論
日本共産党の小池晃政策委員長は、十日放映のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、道路特定財源の問題について各党代表と討論しました。
「暫定税率を下げれば必要な道路もつくれなくなる」（自民党・茂木敏充衆院議員）という与党の主張に対し、小池氏は「政府が暫定税率を十年間維持しようと言い出したのは、これから十年間、五十九兆円の道路の中期計画をやるからというのが理由だった」と指摘しました。そして、「中期計画では一万四千キロの高速道路ネットワークなどのための予算が四割を占め、歩道整備や防災対策などはごくわずかだ。根本的に白紙に戻し、本当に必要な道路だけつくる方向に見直すべきだ」と発言しました。
コメンテーターからは「道路公団民営化のとき、ムダな道路をつくるのをやめると言われたが、結局一万四千キロ全部つくろうとなってしまった」と疑問が出されました。小池氏も「国会で小泉首相（当時）は『九千三百四十二キロ以外は白紙だ』と言った。ところが、二十年前のバブル時の計画である一万四千キロが復活してきた」と批判。「総量先にありきではなく、地方の裁量で一つひとつの道路を検証し決めていく。そのために一般財源化が必要だ」と主張しました。
与党側の出席者は「精査すれば一万四千キロ全体はつくれないと思う。五十九兆円というのも上限だ」（茂木氏）、「中期計画は五年後に見直す」（公明党・高木陽介衆院議員）などと弁明に回りました。小池氏は「五年後なんて遅すぎる」と追及し、「行政改革推進法（〇六年成立）で、道路特定財源は一般財源化を図ることを前提とすると定めている。これについて与党は何も言わない」と重ねて批判しました。
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