 世論背景に廃止を
道路特定財源で小池氏主張
テレビ番組
日本共産党の小池晃政策委員長は二日放映のTBS系番組「サタデーずばッと」に出演し、道路特定財源の問題をめぐって、各党の議員と討論しました。
番組の中で、小池氏は、ガソリン税などの暫定税率の期限を二カ月間延長する「つなぎ法案」を撤回させたことについて「大きな意味があった」と評価。「つなぎ法案」は、延長した期限の中で、暫定税率を十年間延長するもともとの法案を再議決で成立させるための法案であり、審議の前から結論を押し付けるものだったと述べ、議会制民主主義の破壊を避けるために野党の側から議長にあっせんを要請し、与野党合意のための案を持ち込んだ経過を紹介しました。
司会のみのもんた氏は、「共産党から持ち込んだ案ですか」と質問。小池氏は「私たちは最初にこういう文面で合意をつくったらどうかと（野党の中で案を）提案した」と話しました。
与野党が合意したあっせん文書には、「公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする」と書かれています。
自民党の平沢勝栄衆院議員は、「自民党としては、三月末までに採決するという約束を野党がしたものだと思っている」などと発言。小池氏は、「道路特定財源というのはどう考えてもおかしな仕組みだ。これから二カ月間、参考人質疑や公聴会を含めて徹底的に審議をして、国民に見てもらえれば、道路特定財源や暫定税率は続けるべきではないという世論が起こってくると思う。そういうなかで（国会の「結論」として）ストップすればいい」と述べました。
また、小池氏は「道路のためにしか使えない道路特定財源が、既得権益を生み、無駄な道路をつくり続ける“自動装置”になっている。こういう異常な仕組みを今後も十年続けるかどうかということが一番の問題の本質だ」と強調しました。
十年間で五十九兆円を使うという「道路の中期計画」について、「積み上げ方式ではなく、総額をまず決めている」と批判。
公明党の山口那津男参院議員が「一つ一つの事業が地域の人や国全体にとって必要なのかどうかわれわれは前から事業仕分けをしろといっている」と述べたことを受けて、「だったら、総額何兆円というやり方をやめるべきだ」と厳しく批判しました。
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