道路特定財源
首相が「環境」言うなら一般財源化で対策を
フジ系番組 小池氏が主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十日のフジテレビ系「報道2001」に出演し、道路特定財源と三月末に期限が切れるガソリン税などの暫定税率をめぐって各党議員と討論を行いました。

　自民党の石原伸晃、公明党の高木陽介両氏は、▽必要な道路整備をする▽地方の発展につながる▽七月の洞爺湖サミットに向けて温暖化対策のメッセージになる―などの点をあげて、暫定税率維持を主張しました。

　これについて小池氏は「生活に必要な道路を整備するのは当然だが、そのためのものなのか」と指摘しました。十年間で五十九兆円分の道路をつくる「道路の中期計画」のうち約二十兆円分は「国際競争力の強化」を目的とした高規格道路に充てられており、暫定税率はムダな道路建設の財源になっていると述べて廃止を主張。「生活道路については地方交付税で対応すべきだ」と述べました。

　さらに「『中期計画』が、病院が減少するなかで、町の中心から病院まで車で一時間以内でいけるように道路をつくるとしている。これは発想が逆転している。暮らしに必要な予算をどんどんカットして、道路整備だけは指一本触れず、計画通り整備する、そのために暫定税率を維持するというのは、国のあり方として間違っている」と批判しました。

　温暖化対策という口実について小池氏は、日本共産党が以前から環境税の導入を提案していることを紹介したうえで、「暫定税率は環境対策で上乗せしたわけではなく、ムダな道路建設のためのもの。福田首相が“温暖化対策のため”と言い出し始めたのは恥知らずだ。温暖化対策というのなら、道路特定財源を一般財源化して温暖化対策にも使えるようにすべきだ」と批判しました。