 政治資金
自公案の問題指摘
TBS系番組で小池氏
日本共産党の小池晃政策委員長は十三日、TBSテレビ系番組「サタデーずばッと」に出席し、「政治とカネ」や年金の問題で発言しました。
番組では、政治への信頼をとりもどすとして就任した福田康夫首相自身が代表を務める選挙区支部が、公共事業受注企業から不適切な献金を受けていた問題などが議論になりました。また、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていたことも話題になりました。
小池氏は、小沢氏の資金管理団体が十億円超の資産をもっているということ自体、国民からみれば納得がいかないとして、「資金管理団体というのは、一時的な仮のものとして政治改革の過程でつくられたものだ。そこがこういう資産をもち、そこから収入を得るというのは、やはりどう考えてもおかしい」とのべました。
司会のみのもんた氏は、日本共産党が政党助成金を受け取っていないことを紹介しました。小池氏は、政党助成金制度を導入したさい、企業・団体献金はなくし、これからは個人献金中心にするということが理由だったが、十二年間で約四千億円も支出されていると指摘。一方で廃止すべき企業・団体献金はずっと続いていることをあげ、「（政党助成金は）みなさんが払った税金が、自分が支持してもいない政党に回るというのは、これは憲法違反だ。だから、私たちはこれを受け取っていない」とのべました。
無所属の江田憲司衆院議員も、「企業・団体献金というのは、やはり禁止すべきではないか」と主張しました。
自民・公明両党は政治資金規正法の改正で合意しましたが、領収書の公開については、「原則公開」としながら、行政コストの肥大化防止などの制約が盛り込まれました。小池氏は、公開を妨げる条件がつけられていることを批判。さらに、自公の合意案で第三者機関設置が盛り込まれていることについても、「行政コストの肥大化防止というけれど、逆にコストがかかるのではないか。矛盾している」と指摘しました。
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