NHK番組
小池政策委員長の発言（大要）

　日本共産党の小池晃政策委員長は、十五日朝のNHK番組「参院選特集　争点を問う」で、与野党の政策責任者と討論しました。このうち、年金、消費税問題での発言（大要）を紹介します。

年金

　司会が「与党は三年前の年金改革で『百年安心』と言っていたが」と問うたのに対し、自民党の中川昭一政調会長は「少子高齢化に耐えうる体制をつくった」、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「今の制度を続けることこそ安心だ」と述べました。

　小池氏は次のように発言しました。

公約違反の与党　国民に謝罪せよ

　小池　年金制度が安心だと思っている人はほとんどいません。「百年安心」の宣伝をいまだにおっしゃるのは、私、聞いてて、あきれてしまいます。国民年金の納付率を（今の六割台から）八割にするという一点だけでも、まったく程遠い。今の年金の問題は、国民年金で言えば、四十年納めても六万六千円、平均四万円台で、二万―三万円の方や、無年金の方もたくさんいることです。そういう空洞化の問題を真剣に考えなければ、安心できる年金になりません。

　しかも、与党は（基礎年金の）国庫負担を（三分の一から）二分の一に引き上げる改革をやったと言いますが、確かにそういうことを決めたんですが、国庫負担が四年間で増えたのは、わずかに3・2％です。定率減税の廃止で大増税が庶民を襲っています。

　これは年金に使うんだと与党は言っていましたが、二兆八千億円増税をしながら、そのうち五千億円しか年金に充てていません。これでよく「年金の土台を安定させた」などと言えるものです。明らかな公約違反であって、国民に謝罪すべきだと思います。

　国民年金保険料の未納率が高い問題について、中川氏は「収納率をきちっと上げることが非常に大事」、斉藤氏は「免除の仕組みを利用すれば四十年間未納でも給付がある。入らなきゃ損とアピールする」と述べました。小池氏は次のように指摘しました。

未納になる原因　高すぎる保険料

　小池　なぜ未納になっているのか。一万四千円の国民年金の保険料が高すぎるんです。一律、所得にかかわらずですから、今の若者、フリーターの人には、とても払えないですよ。そこにメスを入れなければ改善しない。

　緊急にやるべきは、二十五年払わないと掛け捨てになる、だから若者の中には二十五年払わないとゼロになっちゃうと、それで納めないという人もいるわけだから、そこは見直すべきだ。せめてヨーロッパ並み、アメリカ、イギリスなどは十年ですから、十年ぐらいに、とりあえず第一歩としてやるべきだと思います。

　根本的な改革としては、土台のところを、国庫負担の最低保障年金制度というかたちで確立する。低年金、無年金を本気でなくしていく制度に踏み出さないとだめですよ。いまの保険料では高くて払えない人がいっぱいいるわけですから、最低限のところを保障する。私たちは五万円からスタートさせようと提案しています。

　その上に、払った掛け金に応じて上乗せされていく制度に、本格的に踏み出していくべきです。その財源は消費税ではなくて、税金のムダづかいをカットする。あるいは応分の負担ということで、大企業や高額所得者にしっかり負担してもらう。そういう方向で改革していきたいと思っています。

消費税

　これを受け、年金受給資格が生じる期間の短縮については、自民党の中川氏も「二十五年といった問題は、それでいいか検討しなければいけない」と発言しました。

　年金財政とのかかわりで、消費税が議論になりました。司会に「国庫負担を引き上げる財源に消費税を充てるのか」と問われ、中川氏は「すべての議論を秋以降にやる。消費税も決して聖域ではないが、現段階では議論できない」と述べました。小池氏は次のように批判しました。

選挙で信を問う　最低限の責任だ

　小池　まったく無責任だと思います。なんで秋からなんですか。まさにこの選挙が、そのことをめぐって議論する絶好の機会になるんじゃないですか。もちろん私たちは消費税の増税には絶対に反対ですが、国民に対してしっかり信を問うべきです。

　一九八九年に消費税を導入したときも、九七年に増税したときも、公約違反でやっているわけですから、三たび白紙委任状みたいにして増税をするなどというのは、まったく無責任だと思います。

　年金の財源として消費税というのは最もふさわしくありません。数億円の収益を上げている人から、生活保護を受けている人やフリーターまで、みんな同じ税率でかかってくる税金ですよ。しかも消費税を年金の財源にするとなると、民主党の提案のように、消費税を上げるのか、それができないなら、そこそこの水準の年金になるのかという、希望のない議論になってしまいます。

　しかも、消費税というのは、大企業は一円も負担していない。日本経団連などが、消費税増税を一番要求しているわけです。しかも日本経団連は、法人税の税率を下げるために消費税の増税を、と言っている。まったく別の狙いを持っているわけだから、こういう道に進むことは絶対に許されないし、少なくとも増税を考えているのなら、選挙でしっかり示して信を問うのが最低限の責任だと思います。