 消費税頼みから脱却を
フジ系番組 年金財源で小池議員
日本共産党の小池晃政策委員長は十三日、フジテレビ系の番組「とくダネ！」に出席し、年金問題を中心に各党の政策責任者らと討論しました。
番組では「消えた年金」問題とともに、年金制度のあり方も議論になりました。小池氏は、「土台が非常に不安定」で、低額年金、無年金の問題があることを指摘し、▽保険料を二十五年間払わなければ掛け捨てになってしまう現行制度を改め、せめてヨーロッパ並みに十年間にする▽最低保障年金の創設で年金の土台をきちんとつくるべきだ―と主張しました。
公明党の斉藤鉄夫政調会長が、基礎年金の国庫負担割合を現行の三分の一から二分の一に引き上げる財源として「定率減税廃止などを示した」と発言。小池氏は、「定率減税の廃止などの庶民増税、二・八兆円のうち五千億円しか（年金財源に）回っていない。増税だけやっておいて年金を支えないというのは、国民への約束違反だ」と批判しました。
最低保障年金部分は全額消費税を充てるという民主党案に対して、与党側から「消費税を上げないというなら財源が足りない」「保障せず多くの人を切り捨てることになる」などの批判が。これに対し、小池氏は、議論が袋小路になる原因が与党、民主党とも消費税を財源にしていることだとして、次のように主張しました。
「消費税を上げるのか、それがいやだったら年金は低い水準でがまんせよということになってしまう。消費税を財源にするという議論から抜け出さないといけない。大企業はバブル期の一・八倍の収益を上げているわけだから、そういったところになぜ財源を求めないのか。そういうことで土台をしっかりつくっていくという議論にすすんでいかないと、安心できる年金制度にならない」
小池氏は、最後に訴えたいこととして次のように述べました。
「自民党がマニフェストの第一に挙げたのは、三年後に憲法改定することです。今度、選ばれる議員の任期は六年ですから、このことが最大の争点になるはずです。『戦争できる国』にしていいのか。絶対に二度とあんな戦争を起こしてはいけない、この思いをこぞって日本共産党へと訴えていきたいと思っています」
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