 年金問題
党の立場示す
小池議員が3番組で
日本共産党の小池晃政策委員長は一日、フジテレビ系「報道2001」、NHK「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」の三番組に相次いで出演しました。各党代表と年金問題などについて討論し、党の立場を訴えました。
参院選政策は
参院選で国民に何を訴えるかを問われた小池氏は「年金問題の解決、貧困と格差ストップ、それから憲法の問題を訴えていきたい」と語り、さまざまな“難民”が話題になるなか「庶民への増税はやめるべきだ」と述べました。「共産党は政権をとらないが、どこの味方をするのか」と問われ、「政権をとらないなどと決めたことはない。民主的な本格的政権を目指す。今度の選挙では『たしかな野党』として自民党・公明党の暴走を止める」と述べました。
自民党は年金・医療・治安、公務員改革、経済発展、公明党は医療、年金・治安・防災、子育て支援・教育を列挙しました。民主党は税金の無駄をなくすこと、社民党は年金と憲法、国民新党は「日本人の魂を取り戻す」と訴えました。
年金記録送付
「消えた年金」問題に対する国民の不安を解消するため、年金の納付記録を一億人の加入者・受給者にいつ送付するのかが議論になりました。
小池氏は「（政府や与党が）一億人に送るといっているのは重要だ。再三要求してついにやるといいだした。ただし、なぜ来年からなのか。新たな作業をしろというのではなく、いま（国が）持っている保険料の納付記録を丸ごと送ったらどうか。こういう重大問題だから国民にも協力を呼びかけ、正しいかどうか見てもらえばいい。一年先延ばしにするのでなく、ただちにやるべきだ」と述べました。
与党からは「野党が不安をあおっている」などの発言もありました。これに対し小池氏は、「この問題は党利党略ではなく、知恵を出し合い解決すべき問題だ。記録の照合作業は一刻も早くやってほしいが、国民が納めた保険料の納付記録の送付は、五千万件の記録を統合したあとではなく真っ先にやるべきだ。一日も早く始めることが、国民に対し責任をとるやり方だ」と発言しました。
小池氏の重ねての追及に、「来年六月から送付する」としていた与党も「できるだけ早くやりたい」との考えを示しました。
社保庁解体は
六月二十九日の深夜に及ぶ国会で、社会保険庁を六分割・解体し、二〇一〇年に特殊法人の日本年金機構をつくる法案が可決・成立しました。自民党の茂木敏充筆頭副幹事長は「保険料管理は国の責任で行う。運営は民間に任せていいところは任せる」と述べました。公明党の福島豊政調会長代理も「非公務員型にすることが重要だ。親方日の丸体質を変える」と述べました。
小池氏は「一人残らず年金記録を修正し、正しく給付するのが仕事なのに、二年半後に組織がなくなるのは責任逃れだ」と批判。「（五千万件の記録未統合という）こういう重大問題が明らかになる前に法案がつくられた。本当は、一度立ち止まって考え直さなければいけなかった。それなのに突っ走った。無責任なやり方だ」と述べました。
また、「社保庁の改革という議論は、そもそも保険料の流用から始まった。ところが新年金機構になると、年金相談、年金教育、広報、情報提供は保険料で行うことができるようになる」「法律で流用にお墨付きを与えた」と批判しました。
さらに、社保庁長官と違い年金機構の理事長は国会で答弁する義務がないこと、特殊法人では天下りにも規制の網がかからなくなることをあげ、「改革すべきことを全部不可能にしたのが今回の『改革』法案だ。見直すべきだ」と主張しました。
茂木氏は「民間の方がはるかに効率的にできる」と述べましたが、小池氏は「私は能力の問題ではなく、責任の問題をいっている。公務員という立場で、最後の一人まで責任を持つ役割を果たしてもらわなければならない」「歴代政府がどういう姿勢で取り組んできたかが問われている」と反論しました。
第三者委員会
保険料納付の証拠がない人に年金を支給するかを審査するため総務省に置かれる第三者委員会についても議論になりました。野党から、委員会の権限や審査基準が不明確だと指摘され、茂木氏は同委員会の設置は「閣議決定だ」と述べました。
小池氏は「それだけでは心配だ。私たちは修正案もつくり、法律上の根拠をはっきりさせるよう提案したが、強行採決でふたをされた。いまはまだ判定基準さえ明らかになっていない。とくに国民年金の場合、厚生年金と違って保険料の納付の証拠がないことが多い。首相は『本人の主張につじつまが合えば支給する』といったが、ちゃんと実行すべきだ」と発言しました。
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