 納付記録
全員に送れ
年金問題で小池政策委員長主張
NHK討論
日本共産党の小池晃政策委員長は十七日のNHK「日曜討論」で各党政策責任者と討論しました。「消えた年金」問題で、「参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言」で示した「5つの緊急対策」を紹介したうえで、国民の不安にこたえるために、年金保険料の納付記録をただちにすべての受給者、加入者に送るべきだと主張しました。
小池氏は、「（「消えた年金」問題で）国民に責任はなく、歴代政府、厚生労働大臣の責任だ。そのうえで、解決のために与野党で知恵を出し合うべきだと思う」とし、「国民の年金納付記録は社会保険庁のオンライン上にあるわけだから、ただちに全受給者、加入者に送れるはずだ」と述べました。
これに対し自民・中川昭一政調会長は、納付記録を全員に送ることについて消極的な考え方を示しました。
小池氏は、「（政府は）『気になる方は、お問い合わせください』というチラシを配っている。やり方が逆だ。オンライン上にある記録をただちに国民に送るのが出発点だ。（政府・与党は）『定期便』を出すといっているが、今、“臨時便”が必要だ。国家の管理・運営能力の問題だ」と批判。「不安に思っている国民に納付記録を伝えるのは本当に大事な仕事だ。真剣に考えてほしい」と述べました。
さらに社会保険庁の解体・分割民営化法案について、「今までは社会保険庁長官は国会に呼んで、答弁を求めることができた。しかし年金機構になれば国会出席も義務ではなくなり、責任を追及できなくなる。天下りも民営化されればまったく自由になり、恒久化される」と指摘し、「最悪の国の責任のがれだ」と批判しました。
■関連キーワード（「しんぶん赤旗」掲載）
|
