最賃引き上げで暮らしを支えよ
NHK討論　小池氏主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は四日、NHK「日曜討論」に出演し、労働改革と格差、教育問題などで各党政策責任者と討論しました。

　司会が、「正社員が減って非正社員が増えてきたのは、雇用の規制緩和が企業に都合の良いように進められてきたからではないか」と提起しました。

　小池氏は、国勢調査の結果も示し、「この五年間で常用雇用が百四十三万人減って、（非正社員が）百万人増えた。大企業中心に製造業などで、正社員をリストラして非正規に置き換えた。それで格差が生じている」と指摘しました。

　自民党の中川昭一政調会長は「それは認める」、公明党の斉藤鉄夫政調会長も「結果として格差の拡大を招いたことは認める」と、格差拡大の原因が労働分野での規制緩和にあったことを認めました。

　司会から、「規制を強化して正社員を増やすのか」と問われたのに、中川氏は、「共産党、社民党となぜか認識は同じだ。（規制を強化することも）出てくる」とのべました。

　小池氏は、「中川氏は認識は一致しているという。しかし、実際の議論では、経済財政諮問会議で偽装請負をやっていたキヤノンの御手洗会長が請負法制が悪いから見直すべきだと言っている。直接雇用の申し出義務の撤廃など、経済財政諮問会議の議論の方向は、規制緩和を抜本的に広げていくという話をしている」と指摘しました。

　つづいて、格差是正の対策として「最低賃金制度」の見直しが議論になりました。

　小池氏は、見直しの方向として「各国では最低賃金は平均的な賃金の半分としているのに対して、日本は平均賃金のわずか32％だ。だからせめて平均賃金の半分、千円というのは全労連や連合も求めている。これは正当な要求だと思う」とのべるとともに「全国一律の制度に基準をきちんと決めることが必要だ」と主張しました。

　また、与党が全国一律の制度にできない理由として中小企業のことをあげていることについて、「中小企業で問題なのは、いま物が売れないこと。ワーキングプアなどの実態が広がっていることで、これらを解決しなければ中小企業だって活路を開けないし、地域間格差も解消しない。暮らしを支えることで経済を活性化するという方向に乗り出すきっかけになるのが最低賃金の引き上げだと思う」と指摘しました。

　討論は、教育再生会議が決定した第一次報告（一月二十四日）のなかで「いじめや暴力行為を繰り返す子どもに対して出席停止措置を活用。『体罰』についての通知を〇六年度中に見直す」と打ち出した問題に移りました。

　小池氏は、第一次報告が示しているのは「表に出てきているいじめをどうするのかということだけ」にとどまっていると指摘。「いじめの最大の問題は隠れていること」として、「いじめた側の懲罰の強化で問題は解決するのか、むしろ、教育現場が混乱するのではないかと心配する」と懸念を表明しました。

　そのうえで、「出席停止」措置については、すでに学校教育法に規定があり、慎重な対応を求める意見が教育再生会議でもでていることを指摘。「体罰」については、「法律で禁止されている暴力であり、許されない。教育再生会議も『体罰』容認ではない」、「（報告が）『体罰』容認であるかのように受けとめられているのは大変深刻な問題で、そうではないとはっきりいうべきだ」と主張しました。