地方財政危機の背景は
TVで小池氏 切り捨て政策批判

　財政破たんで市民生活が脅かされている北海道夕張市や全国の自治体のムダ遣い事例を取り上げた「みのもんた激ズバッ！こんな日本に誰がした」（TBS系）が二十四日、放映され、日本共産党の小池晃政策委員長が出演しました。

　地方のムダな大型公共事業や財政危機に対し、自民党は「（首長や議員を）選んだ方の責任もある」（山本一太参院議員）、「道州制で国の制度設計を変えることを憲法改正を含めてやるべきだ」（舛添要一参院議員）とさらなる地方切り捨ての推進をのべました。

　小池氏は、地方財政危機の背景に地方切り捨ての「三位一体」改革があると指摘。「五兆円の補助金をなくし、税源移譲は三兆円しかない。しかも五兆円地方交付税を削減している。地方にしてみれば希望が持てない財政のしくみをつくってきた」とのべました。

　番組では、青森ねぷたの浴衣や漫画雑誌など議会の政務調査費の野放図な使い道が取り上げられ、小池氏は「住民の常識からかけ離れた実態がある。東京都議会などで共産党は領収書をつけて公開するよう条例提案したが、全部否決されてしまう」と発言しました。

　また、十一年後の平成三十年の消費税率を問われ、小池氏は「0％」と回答。「徹底的にムダ遣いをなくす。税金の話になるとすぐ消費税となるが、見逃されているのは法人税の問題で、大企業は大もうけをあげているのに法人税を下げるという話が出ている」と国民本位の税制にすべきだと主張しました。