自・民など事務所費問題
疑惑にこたえよ　 TV討論小池議員 使途開示が国民への責任

　日本共産党の小池晃政策委員長は十四日、フジテレビ番組「報道2001」に出演し、伊吹文明文部科学相など閣僚や、自民、民主などの政治家が、家賃のいらない議員会館に事務所を置きながら、巨額の事務所費を政治資金収支報告書に計上している問題について各党の政調会長と討論しました。

　小池氏は、伊吹文科相が領収書のとれないものを事務所費で処理したと記者会見でのべていることを示し、「領収書の義務づけがないところにわざわざ計上しているのではないかという疑惑がある。疑惑にしっかりこたえる必要がある」と批判しました。

　二〇〇五年分で三千九十六万円の事務所費を計上していた自民党の中川昭一政調会長は、「国会近くにもう一つ事務所をもっており、その運営費が一千万円以上かかっている」と弁明。文書通信費や飲食費も含めた額だとのべました。

　同じく千八百六十六万円の事務所費を計上していた民主党の松本剛明政調会長も、「地元事務所の経費も一括で管理しているので、全部計上した。〇五年は郵政政局で、臨時事務所をつくった」と釈明しました。

　小池氏は、「家賃のいらない議員会館を主たる事務所にしているのに、何千万円も計上していることは納得できない」と指摘。「飲食費は交際費に計上すべきではないか」「領収書があるなら、国民の目に示すのが政治家としての責任だ。しっかり開示すべきだ」とのべました。

　一連の会計処理について、中川氏は「法律上、なんの問題もない」「（領収書は）裁判になったら出す」などと開き直り、松本氏も「議員会館だけで、政治団体の会計をしなければいけないとなっていない」とのべました。小池氏は「正当だというが、（政治資金の）元には政党助成金もある。国民から税金を吸い上げておいて、その使いみちはいえませんというのは、国民に対して無責任だ」と厳しく批判。自民党と一緒になって開き直る民主党の姿勢についても、「野党の資格が問われる」と批判しました。