日米財界が導入要求
テレビ討論で小池氏 残業代ゼロ制度を批判

　日本共産党の小池晃政策委員長は十四日のフジテレビ番組「報道2001」で、政府が通常国会で法案提出を狙う残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションについて、「仮に所定内賃金で年九百万円以上が対象者になれば、年三百十七万円もの残業代が奪われる」と批判し、法案提出に反対しました。

　自民党の中川昭一政調会長は、「政府が考えている案は（対象者が）かなり限定的だ」と弁明。小池氏は「こうした制度は“小さく生んで、大きく育てる”といわれるように、いったん導入されたら、どんどん対象が広がっていく」と批判しました。

　残業代をゼロにすると労働時間が短縮されるとする政府の主張についても、小池氏は「成果主義賃金のもとで、こういう制度ができれば、残業代が出なくても成果を出せということになる」とのべ、逆に長時間労働につながると批判。公明党の斉藤鉄夫政調会長も、「いまの制度設計では、長時間労働を助長することになるのではないか」とのべざるをえませんでした。

　また、小池氏は、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を求めているのは、コスト削減を求める日本経団連、そして日本進出をやりやすくしようとする米国の政府と実業界だと指摘しました。